夫が逮捕された！妻が今すぐすべき対応と弁護士に相談するべき３つの理由

1. 夫が逮捕されたら妻がすべき３つの重要な対応

1. 落ち着いて状況を確認する：警察からの電話では「いつ、どこで、誰に、なにをしたのか。」と「どのような罪で、いつ逮捕され、現在どこの警察署にいるのか。」を聞き取りましょう。初回の電話で動揺して聞き取れなかった場合は再度電話して確認しても構いません。
2. できるだけ早期に弁護士に依頼をする：刑事弁護士に1．で聞いた内容を話しましょう。逮捕後すぐに、基本的にご家族は会いに行くことができませんが、弁護士でしたら接見に行き、詳しい事実の聴取や、今後のアドバイスができます。
3. 面会や連絡方法の確認をする：前述のとおり、逮捕後はご家族がすぐに会いに行けません。勾留中は面会や手紙など、連絡方法が制限されることがあります。弁護士に相談し、合法的にご主人とコミュニケーションを取る方法を確認し、差し入れなどの必要なサポートを検討します。

2.逮捕から釈放までの流れと期間を詳しく解説

逮捕されてから釈放されるまでは具体的に以下のような手続きを経ることになります。

2-1. 逮捕

逮捕が行われると、警察はご主人を警察署に連行し、身柄を拘束します。外出先などで逮捕された場合、私物は警察署に保管され、携帯電話などの使用も許されないため、ご主人から連絡をとることは不可能ですが、ご主人が希望すれば、基本的には警察が家族に連絡してくれるのが実務上の運用となっています。あるいは、逮捕されたものの微罪であり家族等の身元引受人に迎えに来てもらって釈放となる場合にも、家族に連絡が来ます。ただし、事件捜査の観点から、家族に知られることで証拠隠滅が行われたり、捜査に支障をきたす恐れがある場合は、家族には逮捕の事実が通知さ￥れない場合もあります。

逮捕中は、基本的にはご家族は会うことができません。もし、警察からご主人が逮捕された旨の連絡がきた場合は、1で言及したとおり、落ち着いて、「いつ、どこで、誰に、なにをしたのか。」と「どのような罪で、いつ逮捕され、現在どこの警察署にいるのか。」を聞き取り、すぐに弁護士に相談しましょう。

なお、職務中の犯罪行為でない限り、会社に対して警察が勝手に連絡をすることはほぼありません。ただし、逮捕後勾留期間が長引くと、会社側から確認がきて逮捕されたことが判明してしまう場合がありますので、逮捕されたらすぐに弁護士に相談することが大切です。

2-2. 取調べと勾留

逮捕後、警察は取り調べを行い、事件の詳細を確認します。微罪で釈放されればよいのですが、さらに勾留の必要があると判断された場合は、逮捕から48時間以内に検察官へ送致（身柄を引き渡す）され、24時間以内に勾留の判断が行われます。ここで勾留が決定されると、通常10日間の勾留期間が始まり、場合によっては延長されることもありますので、最大で20日間身柄が拘束される恐れがあります。

勾留中は、弁護士以外の方も面会や差し入れをすることができますが、接見禁止決定が付されている場合には、弁護士以外の方は面会することも手紙を書くこともできません。

逮捕後すぐに弁護士に依頼しておくと、弁護士は警察署や拘置所で被疑者と面会できるので、家族が直接連絡を取れない場合も、弁護士を通じて連絡を取ったり、様子を確認したりすることができます。取り調べの対応についてご主人にアドバイスをしたり、勾留の必要性について裁判所に異議を申し立て(勾留決定への準抗告)たり、接見禁止解除の申立を行うことも可能です。

2-3. 起訴か不起訴の判断

検察官は証拠を精査し、本人を起訴するか不起訴とするかの判断を行います。不起訴になった場合は釈放されますが、起訴されると裁判手続きに入ります。

この時点で弁護士がついている場合は、証拠を収集・分析し、検察官と交渉したり、意見書を作成したりと、依頼者の権利を最大限に守るための戦略を立ててもらえます。被害者がいる事件では被害者と示談交渉をすることで、被害届が取り下げられ、不起訴になり、釈放される可能性が高まります。

2-4. 裁判（起訴されてしまった場合）・判決

起訴されてしまった場合は、裁判が開かれ、罪状の認否、証拠の提示、証人の証言などが行われます。裁判が複数回にわたることもあり、最終的に判決が下されます。判決内容に納得がいかない場合は、控訴して上級裁判所での審理を求めることも可能です。また、起訴後、弁護士がついていれば保釈を申請できる場合があります。保釈が認められれば、保証金（保釈金）を納めることで一時的に釈放され、裁判に出席するための準備をすることができます。弁護士は、公判で有利な展開を導くために、証人尋問や証拠の評価を的確に行い、弁論技術を使い裁判官や検察官を説得し、依頼人にとって最善の結果を得られるように努めます。

以上の流れの中で、家族としては弁護士と連携を取りながら、必要なサポートや情報収集を行うことが大切です。

3.夫の逮捕が家族に与える影響と対処法

ご主人が逮捕されてしまった場合、ご家族に与える影響は計り知れないものです。

1. 精神的影響：家族は突然の逮捕による衝撃や、不明確な状況への不安を抱えます。今後の生活やご主人の処遇についての心配が大きな精神的負担となります。また、逮捕が近隣や知人に知られることで、社会的な孤立や偏見にさらされる恐れがあります。
2. 経済的な影響：ご主人が家庭の主要な収入源である場合、逮捕により収入が途絶え、生活費の確保が難しくなります。
3. 子供への影響：子供は親の逮捕を目撃したり、それについて周囲から言及されたりすることで、深刻な精神的ダメージを受ける可能性があります
4. 社会への影響：逮捕の事実が周囲に知られると、家族の職場環境に悪影響を及ぼす場合があります。職場での信用が低下することで、解雇や降格のリスクが生じる可能性もあります。

ご主人が逮捕された場合、上記のように家族や周囲に多大なる影響が出ます。家族や周囲への影響を最小限にするためには、一刻も早い釈放・不起訴処分の獲得を目指すため、逮捕後すぐに、弁護士に依頼することが大切です。

３.でも触れた通り、早期に弁護士に依頼することによって、弁護士はその時点での最善の弁護活動をしてくれます。弁護活動によって得られるメリットは以下のとおりです。

1. 依頼者の権利の保護と不当な処遇の回避：逮捕されると、身体の自由が奪われるだけでなく、取り調べを受ける際に心理的なプレッシャーがかかります。このような状況では、被疑者の権利が守られず、不当な扱いを受ける可能性があります。弁護士は、黙秘権を行使するタイミングや供述内容について適切に助言し、不利な証言を強要されることを防ぎます。弁護士が関与することで、捜査機関が法に基づいた手続きを行うよう圧力をかけることができます。
2. 早期の問題解決や釈放：刑事事件の捜査や裁判は通常、長期化する傾向にあります。この間、被疑者やその家族には多大な精神的・経済的負担がかかります。弁護士に依頼することで、問題解決までのスピードを速め、負担を軽減することが可能です。具体的には、弁護士は迅速に事実を確認し、勾留決定への準抗告や保釈請求により、釈放の可能性を高めたり、証拠や被疑者の状況を精査し、捜査機関と交渉して起訴を回避するための戦略を立てます。被害者のいる事件の場合は、勾留中の被疑者のかわりに弁護士が被害者と示談交渉をし、被害届を取り下げてもらうなどして、早期釈放・不起訴処分となる可能性を高めます。
3. 依頼者やご家族の将来への影響を最小限におさえられる：刑事事件の結果は、今後の人生に大きな影響を及ぼします。一番気になるところは、会社や学校に発覚することによりご主人やご家族が精神的・経済的影響を受けることでしょう。逮捕・勾留が長引けばその分会社や学校に発覚する恐れがあります。弁護士による早期の問題解決により、依頼者やご家族への社会的影響も最小限におさえることができます。

5.弁護士の選び方

ご主人が逮捕されてしまった場合、具体的には、刑事弁護の経験値が豊富な弁護士、可能であれば刑事弁護専門の弁護士を選ぶべきです。医師にも外科医、内科医、麻酔科医と専門分野があるように、弁護士にも専門分野があります。刑事弁護という分野は、ただ法律知識があればいいということではなく、積み重ねた経験値、ノウハウが非常に重要です。刑事弁護専門の弁護士であれば、捜査機関との交渉力・示談交渉のスキル・刑事裁判のスキルを持っており、適切な弁護戦略を立案してくれます。また、刑事事件は初動スピードが非常に重要です。逮捕後最長72時間以内に捜査機関は被疑者を勾留あるいは釈放するか否かを決めるため、この72時間以内の刑事弁護が運命を左右します。刑事事件専門の弁護士であれば、この72時間の重要性を理解しているので、圧倒的なスピードで適切な弁護活動を行い、依頼者の権利を守るために尽力してくれるはずです。

なお、逮捕後1度だけ面会して無料でアドバイスをもらえる「当番弁護人」や、経済的に弁護士を雇う資産がない場合に選任できる「国選弁護人」からアドバイスをもらうことも可能ですが、当番弁護人及び国選弁護人は、各弁護士会などからランダムに選ばれた弁護士が派遣されてきますので、必ずしも刑事弁護に詳しいわけではなく、刑事弁護未経験の弁護士が派遣されてくる可能性があります。一刻を争う刑事事件では、刑事弁護の経験が豊富な弁護士をご自身で選ぶことをお勧めします。

6.夫の逮捕後の生活を支えるための具体的な方法

ご主人が逮捕されてしまったら、大きなショックと不安をもたらしますが、冷静に対応し、ご主人の権利を守るため、また残された家族を守るために行動することが大切です。まずは冷静に状況を把握し、信頼できる刑事弁護人を探し、相談・依頼しましょう。逮捕・勾留中、接見禁止などの制約がある場合は、ご家族はご主人とコンタクトをとったり、直接差し入れをすることができません。しかし、逮捕されたご主人も孤立感や不安を抱えており、家族からの精神的なサポートが重要です。弁護士を通じて、家族が支えていることを伝えてもらったり、差し入れを入れてもらいましょう。

7.夫の逮捕でお悩みの場合は刑事事件専門の弁護士に相談しよう

ご主人が突然逮捕されてしまい、どうすればいいのかわからない、日常が一変し、今後の生活への不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。刑事弁護専門の弁護士に依頼することで、ご主人の権利を守り、一刻も早い釈放・不起訴を目指すことができ、ご家族の将来への影響も最小限におさえることができます。ご主人が逮捕されてしまった場合は、一刻も早く、刑事弁護専門の弁護士にご相談下さい。