逮捕されたらどんな弁護士を選べばいいの？｜刑事事件は初期対応が重要

1．逮捕後の刑事手続の流れと弁護士の関わり

逮捕されると、まず警察による取り調べが始まります。日本の刑事訴訟法では、逮捕された被疑者を48時間以内に検察庁へ送致（送検）しなければならず、検察は送致後24時間以内に被疑者の勾留請求を裁判所に申し立てるかどうかを決定します。裁判所が勾留を認めると、被疑者は最長20日間の身柄拘束を受けることになります。

この間に弁護士が関わることで、被疑者の権利を守り、適正な捜査や公平な裁判が行われるよう支援が可能です。例えば、警察や検察の取り調べで不利な供述をしないよう助言し、無理に自白を強要されるのを防ぎます。また、勾留の不当性を裁判所に訴えて早期釈放を目指すこともできます。さらに被害者との示談交渉を進め、不起訴処分や刑の軽減を狙うことも大切な役割です。

起訴後は、弁護士が証拠の検討や反証の準備、保釈請求、証人尋問、最終弁論などの法廷活動を通じて、被告人の利益を最大限に守ります。こうした弁護活動は、逮捕直後から関与することでその効果が高まり、依頼者にとって有利な結果をもたらす可能性が高まります。

2．なぜ逮捕直後の初期対応が特に重要なのか？

刑事事件の初期対応とは、逮捕から取り調べ、勾留請求の判断がされるまでの期間を指します。この段階での対応が、その後の手続や裁判結果に直接影響することが多いです。

まず、逮捕直後は警察が証拠を集め、供述調書を作成する重要な時期です。ここで不利な内容の供述をしてしまうと、その供述調書は裁判の重要な証拠として使われてしまいます。本人が法律や権利について詳しくないために誤って不利な発言をしてしまうことは決して珍しくありません。ここで適切な法律アドバイスが得られなければ、後の裁判で不利な立場に立たされる恐れがあります。

また、勾留決定が出ると、長期間身体を拘束されることになり、勤務先や家族への影響も避けられません。弁護士が早期に介入して勾留の不当性を訴えることで、釈放の可能性を高めることができます。つまり、逮捕されてからできるだけ早く弁護士に相談・依頼することが、本人の権利保護と早期解放に不可欠なのです。

3．どんな弁護士を選ぶべきか？選び方のポイント

逮捕後に弁護士を依頼する際、ただ「弁護士」なら誰でもよいわけではありません。刑事事件には専門的な知識と経験が必要で、これが不足していると適切な弁護が難しくなります。以下に、刑事事件で頼るべき弁護士選びのポイントを詳しくご紹介します。

1.  刑事事件の経験・実績が豊富であること：弁護士には民事や家事、企業法務など得意分野があります。刑事事件は特に専門性が高く、警察・検察とのやりとりや裁判の経験が豊富な弁護士でなければ、的確な対応や防御は期待できません。弁護士事務所のウェブサイトや紹介文に「刑事事件専門」と書いてあっても、刑事事件に強い法律事務所とは限りませんので、実際に扱っている案件や解決事例を確認することが重要です。
2.  相談しやすく、信頼関係が築けること：刑事事件は人生の重大な局面であり、弁護士との信頼関係が不可欠です。あなたやご家族の話を親身に聞き、丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。初回相談で話しやすさや誠実さを感じられるかどうかを判断材料にしてください。
3.  費用の透明性と納得できる費用体系：私選弁護人（自分で依頼する弁護士）は費用がかかります。事務所や弁護士によって30万円程度から300万円を超えることもあり、かなり幅があります。費用の内訳や支払い方法を事前にしっかり確認し、納得のいく説明をしてくれる弁護士を選ぶことが大切です。
4.  迅速な対応が可能であること：逮捕直後は時間との勝負です。弁護士の対応が遅ければ、取り調べや勾留が長引き不利益を被る可能性があります。依頼後すぐに接見に行ってくれる、初動の対応が迅速な弁護士を選びましょう。

4．弁護士を呼ぶタイミングと具体的な方法

逮捕後はできるだけ早く弁護士を呼ぶことが重要です。早期に弁護士が関与すれば、取り調べでの不利な供述を防ぎ、勾留請求を阻止したり、示談交渉を早く開始するなど有利な展開を期待できます。

ただし逮捕直後は、被疑者の通信手段が制限され、自分から弁護士に連絡することは難しい場合があります。そんなときは、次の方法で弁護士を呼び出すことができます。

• 本人が警察に弁護士名を伝える
   　逮捕された際に「〇〇法律事務所の〇〇弁護士に連絡してください」と警察に伝えれば、警察が弁護士に連絡し、接見（面会）を手配します。
• 家族が弁護士事務所に直接連絡する
   　家族が逮捕の事実を知ったら、弁護士事務所に連絡して接見に来てもらうことが可能です。
• 当番弁護人を利用する
   　当番弁護人は逮捕から起訴までの間、一度だけ無料で接見しアドバイスをしてくれる弁護士です。警察や弁護士会に申し出れば派遣されます。ただし、当番弁護人は弁護士会からランダムで派遣されてくるので、どんな弁護士が来るのかはわかりません。
• 国選弁護人を利用する
   　経済的事情で弁護士費用を負担できない場合、勾留決定後に裁判所が選任する国選弁護人を利用できます。ただし、当番弁護人同様派遣される弁護士を選ぶことはできないので、刑事事件の経験があまりない弁護士が選任されてしまう場合もあります。

5．刑事事件は初期の弁護が結果を左右する

逮捕されたら、刑事事件は初期対応が最も重要です。逮捕直後から弁護士が関与すれば、取り調べ対応、勾留阻止、示談交渉、証拠検討など幅広い弁護活動が可能になり、依頼者にとって最善の結果を目指せます。

弁護士を選ぶ際は、刑事事件の実績・専門性、信頼できるかどうか、費用の透明性、対応の速さをしっかり比較検討しましょう。知り合いや他の専門家からの紹介も役立ちます。

突然の逮捕は非常に不安な出来事ですが、信頼できる刑事弁護のプロに早期に相談し、適切な対応をとることが、あなたや大切なご家族の未来を守る第一歩となります。