脱税が発覚するきっかけや逮捕前後の流れ｜逮捕を回避する対策についても

1．そもそも脱税とはどのような行為を指すのか

「脱税」という言葉はよく耳にしますが、具体的にどのような行為がこれに当たるのでしょうか。単なる申告ミスや計算間違いといった過少申告とは区別され、脱税は意図的に税金の負担を免れる行為を指します。日本の税法では、こうした行為は重い刑事罰の対象とされ、個人・法人いずれにとっても深刻なリスクを伴います。

典型的な脱税行為は、以下の行為が挙げられます。

1. 所得の隠匿：もっとも分かりやすいのが、収入の一部を帳簿に記載せず申告しない方法です。飲食業や小売業など現金商売では特に発覚しにくいと考えられ、売上を意図的に除外するケースが見られます。
2. 架空経費の計上：実際には存在しない支出を経費と偽って申告する行為です。虚偽の領収書を用いたり、個人的な出費を事業経費に見せかけたりすることが典型例です。
3. 二重帳簿・架空取引：税務署に提出する帳簿と、実際の取引を記録した帳簿を使い分け、売上を過少に申告する手口です。また、実在しない取引を創作し、利益を減らすように見せかけるケースもあります。
4. 海外資産の隠匿：近年増えているのが、国外の口座や法人を利用して日本での課税を逃れる行為です。実態のない海外法人に利益を移し、国内では申告しないといった方法が問題視されています。
5. 架空人件費：存在しない従業員を雇ったことにし、給与を支払ったと装って経費に計上する方法です。会社経営においては人件費の規模が大きいため、不正が発覚すれば大きな問題に発展します。
6. 消費税の不正還付：輸出取引を装って消費税の還付を受けるといった不正もあります。これは国際的な犯罪組織が関与するケースもあり、摘発が強化されている分野です。
7. 相続税・贈与税の脱税：相続財産を過少に申告したり、財産を親族名義に移して隠したりする手口です。不動産評価を意図的に低く申告する事例も典型的です。

 なお、混同しやすいのが「節税」との違いです。節税は、税法で認められた仕組みを利用して税負担を軽減する正当な行為です。たとえば青色申告控除や、適正な経費計上などは正当な節税にあたります。これに対して脱税は、虚偽や隠匿といった違法な手段によって納税を逃れるものであり、明確に線引きされます。

2．脱税が発覚するきっかけ・タイミング

「脱税」というと、巧妙に隠されているために発覚しにくいという印象を持たれる方も多いかもしれません。しかし実際には、税務当局は多様な情報を収集・分析しており、脱税はさまざまなきっかけで表面化します。代表的な発覚のタイミングやルートについて整理してみると、以下のようになります。

2-1. 税務調査による発覚

もっとも典型的なのは、税務署や国税局による調査です。法人や個人事業主を対象にした「任意調査」は、数年に一度のペースで行われ、帳簿や請求書、領収書などを確認されます。帳簿上の数字と実際の取引や資金の流れに不一致が見られれば、申告内容の正確性が疑われます。

さらに、悪質な不正が疑われる場合には、国税局査察部、いわゆる「マルサ」による強制調査が行われます。裁判所の令状に基づき、自宅や会社に立ち入り、帳簿やパソコンを押収することもあります。こうした調査によって、隠されていた所得や架空の経費計上が明らかになるケースは少なくありません。

2-2. 他の調査から波及するケース

脱税は単独では成立しにくく、取引先や関係会社を巻き込んでいることが多いのが実情です。そのため、ある会社に対する税務調査の過程で「不自然な取引」が発覚し、そこから芋づる式に別の会社や個人の脱税が明らかになることがあります。

例えば、架空経費を計上していた場合、領収書の発行元や振込先への調査で矛盾が浮かび上がります。こうして「相手先調査」を通じて不正が見抜かれるのです。

2-3. 内部告発や通報

脱税が発覚する大きなきっかけの一つが、内部告発です。従業員や元従業員、あるいは取引先などが税務署や警察に情報を提供するケースが実際に存在します。会社内の人間は取引実態や帳簿の実情を知っているため、その情報は極めて有力です。

また、近年では国税庁が匿名で情報提供できる窓口を設けており、内部からの通報が発覚の契機となる割合は決して小さくありません。

2-4. 生活水準との不一致

申告された所得額と、実際の生活スタイルが釣り合わない場合も調査対象となります。たとえば、申告上は低所得なのに高級車を所有していたり、豪華な海外旅行を頻繁に行っていたりする場合、税務当局は疑問を持ちます。特に不動産や高額品の購入といった大きな支出は、資金源を突き止める手がかりとなります。

2-5. 金融機関や登記情報からの把握

銀行口座の取引履歴や不動産登記、株式の売買記録など、各種の公的情報は税務当局が把握できる範囲にあります。こうした客観的データと確定申告の内容を突き合わせることで、不自然な点が浮かび上がります。たとえば、不動産の購入資金の出どころが申告所得と一致しなければ、隠された収入が疑われます。

2-6. 海外資産の情報共有

かつては「海外に資産を移せば安全」という考え方もありましたが、現在では国際的な情報共有制度（CRS）が整備され、各国の金融機関にある口座情報が税務当局の間で自動的に交換されています。そのため、海外口座に資産を隠しても、発覚のリスクは高まっています。

2-7. 他の事件の捜査過程

脱税そのものが直接の端緒ではなく、別の刑事事件の捜査の過程で明らかになることもあります。詐欺事件や贈収賄事件の資金の流れを追う中で、所得隠しや課税逃れが判明するというケースです。資金洗浄や反社会的勢力との関係が取り沙汰されることもあり、脱税はしばしば他の重大事件と結びついて露見します。

3．脱税発覚後の国税局による調査の流れ

「マルサ」という言葉を耳にしたことのある方も多いでしょう。映画やドラマで描かれる強制捜査のシーンは派手ですが、実際の脱税調査はもっと段階的で緻密に進められます。国税局は、単なる「税務署の延長」ではなく、刑事事件としての告発を視野に入れた強力な調査権限を持っています。では、脱税が発覚した場合、調査はどのような流れで進んでいくのでしょうか。

3-1．情報収集と事前調査

脱税摘発の出発点は、意外にも「静かな情報収集」から始まります。国税局は日々、膨大なデータを分析しています。提出された確定申告書の数字に不自然な点はないか、金融機関や取引先の資料と食い違いはないか。さらにマイナンバー制度の導入により、海外送金や資産移転のデータも国税当局に集まるようになりました。

また、従業員や取引先、時には身近な人間からの内部告発や匿名通報が端緒となるケースもあります。国税局はこれらの断片的な情報をもとに水面下で調査を積み重ね、「本格的な調査に進むべきか」を見極めます。この段階では、納税者自身はまだ調査の存在に気づきません。

3-2．任意調査（税務調査）

疑いが強まった場合、次に行われるのが「任意調査」です。これは一般的に「税務調査」と呼ばれ、税務署や国税局の職員が納税者に対して帳簿や領収書の提示を求めるものです。

任意調査は大きく二つの形式に分かれます。ひとつは納税者を呼び出して調査を行う「呼び出し調査」。もうひとつは調査官が会社や自宅に出向く「実地調査」です。事前に通知が行われるのが通例で、形式上はあくまで「協力をお願いする」という任意の調査ですが、実際には詳細かつ厳格に進められます。

売上の計上漏れがないか、架空の経費を計上していないか、二重帳簿の存在はないか。調査官は長年の経験とデータを駆使して、数字の不自然さを丹念に洗い出していきます。

3-3．強制調査（査察調査）

任意調査で重大な疑いが濃厚になったとき、いよいよ「査察部」の出番です。通称「マルサ」と呼ばれる部署による強制調査が行われます。これは通常の税務調査とは一線を画す、刑事事件を前提とした捜査です。

強制調査が行われるには、裁判所の令状が必要です。令状を得た査察官は、会社や自宅に立ち入り、帳簿やパソコン、預金通帳などの資料を差し押さえます。その規模は大規模で、十数名単位の調査官が一斉に動くことも珍しくありません。

ここまで進んだ段階では、国税局はすでに相当量の証拠を押さえているケースが多く、調査の対象者にとっては極めて厳しい局面となります。

3-4．調査結果の整理と課税処分

調査が終わると、国税局はその結果を整理し、追徴課税を行います。本来納めるべき税金に加え、過少申告加算税、重加算税、延滞税が課されるのが一般的です。場合によっては、納税額の数倍にも達する巨額の支払いを命じられることがあります。

ただし、ここで終わるとは限りません。悪質性が高いと判断された場合、刑事事件として検察庁に告発される可能性が出てきます。巨額の脱税、組織的な手口、長年にわたる隠ぺいなどは、告発の有力な要因です。

3-5．刑事手続との関わり

告発を受けた検察庁は、国税局から送られた資料をもとに起訴・不起訴を判断します。起訴されれば刑事裁判となり、懲役刑や罰金刑に処されるリスクが現実のものとなります。企業経営者にとっては、経済的損失だけでなく、社会的信用の失墜というダメージも計り知れません。

以上のとおり、脱税発覚後の国税局による調査は、「情報収集 → 任意調査 → 強制調査 → 課税処分 → 刑事手続」という明確なステップを踏んで進みます。特に強制調査に至るケースは、すでに裏付けが揃った状態で行われるため、対応は極めて困難です。

4．脱税容疑による逮捕に至るまでのプロセスと逮捕の可能性

国税局の査察（強制調査）が終了すると、収集された証拠を基に「刑事告発を行うべきかどうか」が検討されます。ここが脱税事件の大きな分岐点です。

通常の税務調査で判明した申告漏れや経理処理の誤りは、追徴課税や修正申告で解決されることが多いですが、査察部が動いた段階では「故意に隠した」可能性が強いと見られています。そのため、単なるミスや過失とは扱いが異なり、刑事事件としての責任追及が現実味を帯びます。

告発がなされると、事件は検察庁に引き継がれ、検察官が刑事責任を問うかどうかを判断します。この際、逮捕に至るかどうかは次のような事情が大きな要素となります。

• 脱税額の多寡
   数百万円レベルであれば在宅起訴にとどまることもありますが、数億円規模の巨額脱税となれば逮捕に発展する可能性が高まります。
• 手口の悪質性
   架空会社を利用した取引、海外口座を用いた資金隠し、長期間にわたる組織的な隠ぺい工作などは、社会的影響も大きく、逮捕の理由とされやすいです。
• 証拠隠滅や逃亡の恐れ
   帳簿の破棄や関係者への口裏合わせが懸念される場合、身柄を拘束して取り調べを進める必要があると判断されます。

つまり、脱税事件といっても一律に逮捕されるわけではなく、金額・悪質性・逃亡の恐れが総合的に考慮されて判断されるのです。

5．脱税容疑によって逮捕された場合の刑事手続

実際に逮捕に至った場合、事件は一気に「刑事手続」のステージへと進みます。一般的な流れは以下の通りです。

1. 逮捕と留置
    警察署に身柄を拘束され、最長48時間まで留置されます。この間に弁護士との接見は可能です。
2. 検察官送致（送検）
    逮捕から48時間以内に、検察庁へ送致されます。ここで検察官は証拠や供述を精査し、勾留請求を行うかを判断します。
3. 勾留の決定
    裁判所が勾留を認めると、原則10日間、必要に応じてさらに10日間、最長20日間の身柄拘束が続きます。取り調べはこの間に集中して行われます。
4. 起訴・不起訴の判断
    勾留期間の終了時点で、検察官は起訴するか、あるいは不起訴とするかを判断します。起訴されれば正式に刑事裁判が開かれ、懲役刑や罰金刑の可能性が現実化します。

逮捕されたこと自体が社会的信用に与える影響は非常に大きく、たとえ最終的に執行猶予や罰金刑で済んだとしても、企業経営や社会生活への打撃は計り知れません。

6．脱税で逮捕された場合に適用される罰則

脱税が発覚した場合、追徴課税に加えて刑事罰が科されます。所得税法や法人税法では「10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金、またはその併科」が規定されており、実際の量刑は「脱税額・手口・期間・反省の有無」などを総合的に判断して決まります。軽微な場合は執行猶予付き判決もあり得ますが、悪質かつ巨額な脱税では実刑に至る可能性が高いのが実情です。

7．脱税の疑いがある場合や逮捕された場合の対策

前述のとおり脱税は単なる税務上の問題にとどまらず、刑事事件として逮捕に至る可能性もある非常に重大な行為です。脱税の疑いが生じた段階から逮捕まで、段階的かつ緻密な手続きが進行します。こうした中で最も重要なのは、早期の適切な対応です。

7-1．脱税の疑いがある段階での初動対応

脱税の疑いがある場合、まだ逮捕や査察に至っていない段階でも、行動を誤ると後の刑事責任や追徴課税に影響します。まず押さえておきたいのは、専門家への早期相談です。税理士や、特に刑事事件に精通した弁護士に相談することで、今後の対応方針やリスクを冷静に評価できます。

次に重要なのは、証拠の整理と保全です。帳簿、領収書、契約書、取引記録などを整えておくことで、税務調査や刑事手続きで有利に働く可能性があります。ただし、隠ぺいや改ざんは刑事上さらに不利になるため、絶対に避けなければなりません。

さらに、自主的な修正申告も有効です。過少申告や経費計上ミスが明らかであれば、発覚前に申告を正すことで、重加算税の回避や刑事告発の回避につながる場合があります。しかし、意図的な隠ぺい行為があった場合には、修正申告だけでは刑事責任を免れることはできません。

7-2．逮捕・査察が行われた場合の対応

もし実際に逮捕や国税局の査察（強制調査）が行われた場合、状況は一気に緊迫します。この段階での対応が、その後の刑事責任の重さや社会的影響に直結します。

まず最も重要なのは弁護士への即時連絡です。逮捕された場合、弁護士による接見が認められており、取り調べでの供述や証拠確認、勾留阻止の戦略について指示を受けることが可能です。特に刑事事件専門の弁護士は、国税局や検察官との交渉経験が豊富であり、身柄拘束を最小限に抑えるための戦略を立てることができます。

また、逮捕後の取り調べにおいては、供述の慎重な取り扱いが求められます。不用意に自己弁護や言い訳を供述すると、後の刑事手続きで不利に働くことがあります。黙秘権を行使し、弁護士と相談のうえで供述内容を決定することが安全です。

さらに、証拠隠滅や逃亡の禁止は絶対です。帳簿やデータを破棄したり隠したりすると、刑事上の罪がさらに重くなり、追徴課税や刑事罰も増加する可能性があります。逮捕後であっても、現状のまま証拠を保全することが重要です。

7-3．法人の場合の特別な注意

法人が関与する脱税の場合は、代表者や役員個人の責任が焦点になります。法人そのものは刑事責任を負いませんが、役員・代表者が脱税行為を主導していた場合、個人として拘禁刑や罰金の刑事責任を負います。

この場合、会社全体の帳簿や電子データが証拠として押収されるため、社内での情報統制や証拠保全が非常に重要です。従業員に不用意な操作や発言をさせないこと、また弁護士・税理士と連携して会社全体の対応方針を早期に決定することが必要です。

8．早期に弁護士に相談することで逮捕を回避できる可能性も

脱税事件で逮捕に至るかどうかは、金額・手口・悪質性・逃亡・証拠隠滅の可能性など複合的に判断されます。軽微な過少申告であれば在宅での調整にとどまる場合もありますが、巨額かつ悪質な脱税では逮捕のリスクが現実化します。

こうした状況下で最も有効な防御策は、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することです。弁護士の介入により、脱税の事実関係を整理し、修正申告や調査対応を適切に進めることで、逮捕や勾留を回避できる可能性があります。早期に弁護士に相談することで、逮捕のリスクを最小限に抑えるためにできることは次の通りです。

1. 情報を整理して証拠を保全する：帳簿、領収書、契約書を正確に管理することで、後の調査対応が有利になります。
2. 自主的な修正申告を検討する：発覚前に修正申告を行うことで、刑事告発を回避できる可能性があります。
3. 供述内容を慎重に扱う：取り調べ中に不用意な発言を避け、弁護士と相談して対応することが重要です。
4. 証拠隠滅や逃亡行為は避ける：隠蔽行為は刑事責任をさらに重くするため、絶対に行ってはいけません。
5. 法人の場合は役員個人のリスクを意識する：会社の処理と個人の責任を分けて対応することで、逮捕リスクを低減できます。

脱税は、追徴課税だけでなく刑事責任も問われる重大なリスク行為です。社会的信用や事業の存続を守るためにも、早期の専門家相談を前提とした対応が不可欠といえるでしょう。

9．脱税での弁護事例 

【脱税】脱税額が5000万円弱でも執行猶予判決を獲得した事案

ある事件では、架空発注を組織的に行っていたため、国税局の査察が入り、最終的に告発・起訴される事態となりました。

依頼を受けた段階では、弁護活動を開始していましたが、当初、関係者全員が弁護士に対しても脱税の事実を隠していました。その結果、査察への対応方針にブレが生じ、依頼者全員が逮捕されてしまう事態となりました。

裁判段階では事実を認める方向に転じ、必要な修正申告や納税手続きを進めたことで、身柄を解放した状態で裁判を進めることができました。主犯格であった依頼者も、最終的に無事に執行猶予判決を獲得することができました。

この事件を通じて改めて感じたのは、弁護人は被疑者・被告人にとっての絶対的な味方であるということです。弁護士に事実と異なる情報を伝えてしまうことは、自分の味方である弁護人の判断を誤らせ、結果として自分に不利益をもたらす可能性があります。依頼者が弁護人との信頼関係を十分に構築できなかったことへの悔しさと、最終的に執行猶予判決を得られた安堵感が同時に残る事件でした。

10．脱税のリスクがある・疑いをかけられている場合は刑事事件専門の弁護士に相談しよう

脱税は、単なる税務上の過失にとどまらず、場合によっては逮捕や起訴に直結する可能性がある重大な問題です。「少しの申告漏れなら大丈夫」と考えがちですが、巨額や組織的な脱税は、国税局の査察や刑事告発の対象になり得ます。だからこそ、たとえ疑いがある段階でも、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することが非常に重要です。

弁護士は、被疑者や被告人にとっての絶対的な味方です。脱税の疑いがかかっている場合、誰に相談しても安心できないこともありますが、弁護士だけは依頼者の利益を最優先に守ります。弁護士に事実を正確に伝え、信頼関係を築くことで、どんな状況でも冷静に最善の対応を取ることができます。事実を隠したりごまかしたりする必要はありません。正確な情報を共有すれば、弁護士は最適な戦略を立て、あなたを守るために全力を尽くします。

早期相談によって、発覚前の自主的な修正申告や納税手続きを進められることもあります。これにより、重加算税や刑事告発を回避できるケースも少なくありません。また、万一逮捕や勾留のリスクがあったとしても、弁護士が立ち会い、供述内容の助言や勾留阻止の交渉を行うことで、身柄拘束を最小限に抑えられる可能性があります。

法人の役員や代表者の場合も同様です。会社の帳簿や電子データは証拠として押収される可能性がありますが、弁護士と税理士が連携することで、法人としての修正申告や税務処理の是正を進めつつ、役員個人の逮捕リスクを減らすことができます。

脱税は追徴課税だけでなく刑事責任にも直結しますが、信頼できる弁護士に早期に相談することが、逮捕や不利益を避けるための最善の方法です。