シンナーで逮捕されるケースとは？逮捕後に行うべきことや弁護事例も

1.　シンナーとは

1-1.　シンナーとは？

シンナーとは、主に塗料や接着剤などに含まれる有機溶剤の総称で、トルエンやキシレンなどの化学物質を揮発させて使うものです。正式には「塗料用シンナー」「ラッカーシンナー」などと呼ばれ、工業や建築、日常の修理作業にも欠かせない材料です。本来は正当な目的で用いられるもので、違法な物質ではありません。しかし、シンナーの成分を吸い込むと強い精神作用が生じるため、嗜好品のように乱用されることが社会問題となってきました。特に1970年代以降、若年層の間で「シンナー遊び」と呼ばれる乱用が広がり、健康被害や非行の温床となった経緯があります。こうした背景から、シンナーは「毒物及び劇物取締法」「大気汚染防止法」などの規制に加え、警察による取締り対象ともなっています。

1-2．シンナー乱用の危険性

シンナーを吸引すると、一時的に酩酊感や多幸感を覚えることがあります。しかしその作用は非常に危険で、短期的にはめまい、頭痛、吐き気、判断力の低下を引き起こし、交通事故や暴力行為の原因となることも少なくありません。さらに長期的な乱用では、脳や神経系の障害、肝臓・腎臓など臓器への深刻なダメージが残る可能性があります。実際に「急性シンナー中毒」により死亡した事例も報告されており、社会的にも「危険ドラッグ」と同様に強く警戒されています。

2.　シンナーで逮捕されるケースは？

前述のとおり、シンナー自体は合法的に販売されているものですが、使用方法や状況によっては刑事事件として逮捕に至ることがあります。代表的なケースを挙げてみましょう。

2-1. 未成年による乱用

未成年者がシンナーを吸入したり、吸入目的で所持していた場合には、「青少年健全育成条例」に違反する行為として補導・逮捕の対象となります。各自治体は青少年の健全な育成を目的に条例を制定しており、シンナーや接着剤といった揮発性物質の乱用を禁止するとともに、販売業者に対しても購入者の年齢確認義務を課しています。そのため、未成年者が深夜に公園や車両内でシンナーを乱用していた事案では、実際に補導・逮捕されるケースが多く見られます。

シンナーは入手が比較的容易であることから、未成年者でも乱用に及びやすい傾向がありますが、成人による乱用も処罰対象となるため、未成年者のみが摘発されるわけではありません。もっとも、未成年者がシンナーを吸入した場合には「少年事件」として家庭裁判所に送致されることになります。未成年であっても刑事責任が問われる可能性があり、「未成年だから警察に注意されるだけで終わる」という認識は誤りです。

2-2. 吸引の事実が確認された場合

シンナーを吸入したり、吸入する目的で所持していた場合には、毒物及び劇物取締法違反として逮捕され、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、もしくはその両方」が科される可能性があります。

2-3. シンナーの譲渡・販売

相手が吸入目的であることを知りながらシンナーを販売した場合には、「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、もしくはその両方」という、より重い処罰が定められています。シンナーを未成年に譲渡した場合や、販売業者が年齢確認を怠った結果、少年が購入して乱用し逮捕された場合、業者側も責任を追及されることがあります。これは刑事罰だけでなく、営業停止など行政処分に発展する可能性もあります。

2-4. 他の犯罪との結びつき

シンナー乱用は単独で終わることもありますが、多くの場合、他の犯罪行為と結びつくリスクが高いとされています。たとえば、シンナーを吸って正常な判断力を失った状態で暴行事件を起こしたり、万引きや窃盗に及んだりするケースがあります。また、自動車運転中に吸引していた場合は「危険運転致死傷罪」や「道路交通法違反」に問われる可能性もあります。このように、シンナー乱用は「入口犯罪」として社会的にも重視されています。

3．シンナーで逮捕された後の流れ

3-1. 逮捕

シンナーを吸入した、または吸入目的で所持していた場合、警察によって現行犯逮捕されるケースが多く見られます。逮捕は刑事訴訟法に基づき、罪を犯したと疑うに足りる理由がある場合に行われます。逮捕された被疑者は、直ちに警察署へ連行され、身柄を拘束されたまま取調べを受けることになります。逮捕後は最大48時間、警察に身柄を留め置くことが認められています。この間に警察は証拠を収集し、取調べの結果をまとめて検察庁へ送致します。

3-2. 検察送致と勾留請求

逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察官に送致します。検察官はさらに24時間以内に勾留請求を行うか、釈放するかを判断します。勾留請求がなされると、裁判官による審査を経て勾留が認められるかどうかが決まります。勾留が決定されると、原則として10日間身柄を拘束され、さらに必要と認められれば最長で延長10日、合計20日間の勾留が可能となります。この間、被疑者は取調べを受け、事実関係や動機、入手経路などについて詳細に追及されます。

3-3. 起訴・不起訴の判断

勾留期間中に、検察官は起訴するか不起訴にするかを判断します。シンナー事案の場合、初犯で吸入の程度が軽微であり、反省の態度が示されている場合には、不起訴処分（起訴猶予）となることも少なくありません。一方、再犯であったり、常習性が認められる場合には、罰金刑や拘禁刑を求刑される可能性が高まります。特に、販売や譲渡に関与した事案では、より重い処罰が科される傾向があります。

3-4. 少年事件の場合

未成年者がシンナーを吸入して逮捕された場合は、少年法の規定に基づき、事件は家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所では、少年審判を通じて教育的観点からの処遇が検討され、保護観察や少年院送致といった保護処分が科されることがあります。未成年だからといって逮捕を免れるわけではなく、場合によっては成人以上に厳しい対応がなされることもあります。少年事件についてはこちらのコラムをご覧ください。

3-5. 取調べと権利制限

逮捕後、被疑者は外部との連絡が大きく制限されます。家族であっても逮捕直後から勾留中は面会が制限されることがあり、特に事件の初期段階では接見禁止措置が取られることが少なくありません。この状況下で唯一自由に接見できるのが弁護士です。弁護士は被疑者の権利を守り、取調べへの対応方法や供述の在り方について助言します。特に自白の強要や違法な取調べを防ぐ上で、弁護士の関与は極めて重要です。

3-6. 裁判手続き

起訴された場合には、刑事裁判が開かれます。シンナーの吸入や所持だけであれば、量刑は比較的軽い傾向にありますが、常習性や販売関与が認められた場合には、拘禁刑が言い渡されることもあります。刑事裁判では、被告人が反省の態度を示しているか、家族や職場の環境が更生を支援できるかといった点も考慮されます。初犯で反省が深ければ執行猶予付き判決となる可能性もあります。

4．家族がシンナーで逮捕された時にするべきこと

シンナー吸入や所持は、軽く見られがちですが、刑罰や条例違反による処罰の対象となり、逮捕されれば刑事手続に乗ることになります。特に未成年者であっても例外はなく、少年事件として処理されるため一概に「未成年だから注意で済む」とはいえません。家族がシンナーで逮捕された場合、慌てず適切な対応をとることが、その後の処遇を大きく左右します。ここでは、家族が取るべき5つの行動を解説します。

1. 逮捕の事実と状況を正確に把握する：逮捕の一報を受けたとき、まず大切なのは「いつ・どこで・どのような容疑で逮捕されたのか」を確認することです。警察は逮捕時に家族へ必ず連絡するわけではなく、本人からの電話や弁護士を通じて初めて知るケースもあります。逮捕後は48時間以内に検察庁へ送致され、その後勾留請求がなされれば最長20日間の身柄拘束が続きます。このタイムラインを理解しておくことで、今後どの時点でどのような判断が下されるかを見通すことができます。また、逮捕の理由によって今後の処遇は大きく変わります。例えば、単純に「吸入した」という事案なのか、それとも「販売に関与した」のかで刑の重さは全く異なります。まずは逮捕の根拠を冷静に把握することが最初の一歩です。
2. 面会（接見）できるのは弁護士だけと理解する：逮捕直後の被疑者は、家族であっても自由に面会することはできません。特に接見禁止がついている場合には、事件の捜査に影響が及ぶことを防ぐため、家族との面会が認められないことがほとんどです。
    唯一例外として、弁護士だけは時間や回数に制限なく接見できます。弁護士は本人の様子を確認すると同時に、今後の流れや取調べでの対応方法について助言することができます。そのため、家族ができる最も重要な行動のひとつが「速やかに弁護士へ接見を依頼すること」です。本人が孤立した状態で取調べを受ければ、不利な供述調書が作成されるリスクが高まります。早期に弁護士が介入すれば、権利が守られ、取調べ対応や勾留阻止などの手段がとれるのです。
3. 弁護士を選任する：逮捕後、一定の条件を満たせば国選弁護人を利用できますが、シンナー事件のように早期の対応が重要なケースでは、できる限り私選弁護士を依頼することが望ましいといえます。私選弁護士であれば、逮捕直後から接見し、勾留請求への意見書提出、不起訴処分に向けた活動などを迅速に行うことが可能です。弁護士選びの際には、刑事事件に強いかどうかが重要です。一般民事中心の弁護士では対応が遅れたり、戦略が十分でないこともあります。刑事弁護を専門とする弁護士事務所を選ぶことが、家族にとっても本人にとっても最善の結果につながります。
4. 家族としてできる準備や支援を整える：逮捕・勾留された本人は社会との接点を失い、孤立感を深めます。家族は外部で支援を整える役割を果たす必要があります。例えば、学校や職場への連絡・説明、今後の生活環境の整備などです。裁判や家庭裁判所での審判では、被疑者・被告人の反省の態度や再犯防止の見通しが重視されます。家族が「監督できる体制を整えている」と示すことで、処分の軽減や執行猶予の獲得につながることがあります。未成年者の場合は特に、家庭環境の安定が再犯防止の鍵となるため、家庭内での生活指導方針を弁護士と相談し、裁判所に示せるよう準備することが大切です。
5. 今後の処遇を見据えて弁護士と連携する：逮捕後の流れは大きく分けて「不起訴」「罰金」「執行猶予付き判決」「実刑」に分かれます。どの処分になるかは、本人の状況や家族の協力体制によって左右されます。例えば、初犯で反省しており、家族が監督できる体制を整えていれば、不起訴処分や執行猶予が得られる可能性は高くなります。一方、常習性や再犯性がある場合には、裁判所は厳しい判断を下す傾向があります。このとき、弁護士と家族が連携して「本人が更生できる環境が整っている」ことを具体的に示すことが重要です。職場復帰の保証や学校でのサポート体制、医療機関での治療計画などを提出することで、裁判官や検察官に与える印象は大きく変わります。

5．依頼できる弁護士の種類

シンナーを吸入・所持した場合は、「青少年健全育成条例違反」や「毒物及び劇物取締法違反」として逮捕されることがあります。逮捕後は警察署での取調べが行われ、勾留請求が認められれば最長20日間身柄拘束される可能性があります。この間、外部との面会は大きく制限され、本人に接見できるのは基本的に弁護士だけです。
では、逮捕された場合に依頼できる弁護士にはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、国選弁護人・私選弁護人・当番弁護士の3つに分けて解説します。

1. 国選弁護人：国選弁護人とは、一定の条件のもとで国が弁護士を選任してくれる制度による弁護人を指します。費用の面では、原則として被疑者本人やその家族が負担する必要はなく、経済的に余裕のない人にとっては非常に心強い制度といえるでしょう。ただし、国選弁護人は国から派遣されるため、必ずしも刑事事件や薬物事件に詳しい弁護士が担当するとは限りません。もちろん、多くの国選弁護人は誠実に職務を果たしますが、選ぶ自由がないことは一つの弱点です。
2. 私選弁護人：私選弁護人は、依頼者やその家族が自ら弁護士を選び、直接契約を結んで依頼する形態の弁護人です。この場合、弁護士費用は原則として依頼者側が全額負担しなければならず、数十万円から場合によっては百万円を超える費用がかかることもあります。しかし、私選弁護人の最大の利点は、依頼者や家族が自由に弁護士を選べるという点です。刑事事件や薬物事件を専門に扱っている経験豊富な弁護士を選ぶことで、初動対応の速さや取り調べへの適切な助言、勾留阻止や不起訴に向けた活動など、きめ細やかなサポートを受けることが可能となります。さらに、私選弁護人は起訴前の段階から選任できるため、逮捕直後から接見に入り、本人の不安を和らげつつ権利を守る活動を展開できる点が大きな強みです。特にシンナー事件では、乱用の事実や再犯の可能性などが裁判所や検察の判断に影響しやすいため、専門的な弁護活動を早期に受けられるかどうかが結果を大きく左右します。
3. 当番弁護士：当番弁護士は、逮捕・勾留された被疑者が希望すれば、一度に限り無料で接見に来てもらえる制度です。警察署や拘置先に弁護士会を通じて依頼を申し込むと、担当の弁護士が派遣され、法律相談を受けることができます。この制度の最大の特徴は、費用の負担なく弁護士と面会できる点にあります。逮捕直後に誰に相談すればよいのかわからない場合や、弁護士費用を用意できない場合でも、当番弁護制度を利用することで、まずは権利や今後の流れについて説明を受けられます。ただし、当番弁護はあくまでも一度きりの接見にとどまるため、継続的な弁護活動を依頼するには、その後に私選弁護人として正式に契約するか、あるいは国選弁護人の選任を待つ必要があります。

6．シンナー濫用事件を刑事事件専門の弁護士に依頼するメリット

シンナー濫用事件で逮捕された場合、刑事事件専門の弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。

1. 適切な初動対応：シンナーを吸入したり所持して逮捕されると、警察署での取調べが直ちに始まります。この段階での供述内容や対応は、勾留の可否や後の不起訴・起訴判断に直接影響します。刑事事件専門の弁護士は、黙秘権の使い方や供述の注意点について具体的に助言できるため、誤った発言によって不利な状況に陥るリスクを減らせます。また、逮捕直後から接見し、勾留阻止や保釈請求などの初期対応を迅速に行える点も大きな強みです。
2. 専門性に基づいた弁護方針：シンナー濫用事件は単なる法律違反にとどまらず、再犯防止や更生の意思が処分の重さに影響することが多くあります。刑事事件専門の弁護士は、薬物事件特有の論点や裁判所・検察の判断傾向を熟知しており、医療機関での治療やカウンセリングの受診、家族の監督体制など、具体的な再発防止策を組み込んだ弁護活動を行います。これにより、不起訴処分や執行猶予判決といった比較的軽い処分を獲得できる可能性が高まります。単に法律を解説するだけでなく、事件全体を見通した戦略的な対応が可能である点が専門弁護士に依頼する大きなメリットです。
3. 刑事手続全体で有利な結果を引き出せる：逮捕から勾留、起訴・裁判に至るまで、刑事手続は複雑で各段階ごとに重要な判断が求められます。刑事事件専門の弁護士は、捜査段階では勾留阻止や保釈請求を的確に行い、裁判段階では情状弁護や再発防止策の提示を通じて、より軽い処分や執行猶予を獲得するための活動を戦略的に進めます。各手続における細かい対応が結果に直結するシンナー事件では、専門弁護士の関与によって被疑者にとって最善の結果を得られる可能性が高まるのです。

このように、刑事事件専門の弁護士に依頼することで、逮捕直後からの初動対応、事件特有の事情を踏まえた戦略的弁護、そして刑事手続全体を通じた有利な結果の獲得というメリットを享受できます。シンナー濫用事件は軽く見られがちですが、再犯性や社会的評価が重視されるため、早期に専門家のサポートを受けることが本人の将来を守る上で極めて重要です。

7．弁護を依頼した時の流れ

当事務所では、刑事事件に直面された方が安心してご相談いただけるよう、ご相談者様に寄り添った丁寧な対応を心がけております。ご依頼の流れは以下の通りです。

■初回のご連絡・ご相談

まずはお電話、または当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。初回のご相談（電話・メール）は無料で承っております。些細なことでも構いませんので、不安を感じた時点でお気軽にご相談ください。状況が緊迫している場合には、遠隔での契約手続を行い、逮捕・勾留中のご本人のもとへ迅速に接見に向かうことも可能です。

■面談・ご契約手続き

ご相談内容をもとに、弁護士が詳しく状況をお伺いし、今後の対応方針をご提案いたします。弁護活動をご希望の場合には、契約書類にご署名いただき、正式にご依頼をお受けします。

■調査・方針決定・交渉対応

弁護士が警察や検察から事件に関する情報を収集し、事実関係を整理したうえで、依頼者の状況に応じた弁護方針を立案します。勾留中のご本人には早期に接見し、直接お話を伺いながら必要なアドバイスを提供します。また、事件に被害者がいる場合には、依頼者に代わって示談交渉にも対応します。

■捜査段階での対応

取り調べで不利な供述がされないよう助言を行い、必要に応じて反省文や意見書の提出も行います。接見禁止が付されている場合には、解除申立てを行い、ご家族や知人との面会ができるよう努めます。さらに、勾留が不当と考えられる場合には、勾留取消や準抗告などの法的手続を通じて早期釈放を目指します。

■公判での弁護活動

起訴された場合には、裁判に向けた準備を進め、証拠整理や証人尋問を通じて無罪や量刑の軽減に向けた弁護を尽くします。依頼者の立場や事情を最大限考慮し、有利な判決を目指して全力で弁護活動を行います。

8．シンナー濫用で逮捕されそう・された場合は刑事事件専門の弁護士に相談しよう

シンナーの濫用は、健康被害だけでなく、法律上も処罰の対象となる行為です。もし「シンナーを使用して逮捕されそう」「実際に逮捕されてしまった」という状況であれば、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することが非常に重要です。逮捕後は警察や検察とのやり取りが進むため、何もせずに放置すると不利な状況になりかねません。弁護士は、接見を通じて本人の状況や背景を確認し、取り調べで不利な供述を避けるための助言を行います。また、勾留や逮捕の不当性が疑われる場合には、勾留取消しや準抗告などの法的手続で早期釈放を目指すことも可能です。さらに、被害がある場合には、示談交渉を依頼者に代わって進めることもできます。刑事事件専門の弁護士に依頼することで、事実関係の整理や弁護方針の立案、裁判に向けた準備まで幅広くサポートを受けられるため、依頼者は安心して今後の対応に臨むことができます。逮捕前後の早期相談が、その後の結果に大きく影響するため、不安を感じた時点で迷わず相談することが最善策です。