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警察から任意同行を求められたら拒否できる?逮捕との違いと取調べへの対応

警察から任意同行を求められたら拒否できる?逮捕との違いと取調べへの対応

「突然警察官が自宅に来て、任意同行を求められた」

「警察から『少し話を聞きたい』と言われたが、断ってもよいのだろうか」

「任意同行を拒否すると、その場で逮捕されるのではないか」

「警察署で取調べを受けているが、途中で帰ることはできるのか」

警察から突然、任意同行や事情聴取を求められた場合、どのように対応すればよいのか分からず、不安を感じる方もいるでしょう。

任意同行とは、警察官が本人の同意を得て、警察署などへの同行を求めることです。逮捕とは異なり、原則として同行を拒否することができ、任意の取調べが始まった後でも途中で帰ることが認められています。

しかし、任意同行だからといって、刑事事件としての重要性が低いわけではありません。

すでに警察が一定の証拠を収集している場合や、被疑者として捜査の対象となっている場合もあります。また、任意同行をきっかけとして取調べが行われ、その後に逮捕や起訴へと進む可能性もあります。

そのため、警察から任意同行を求められた場合には、自分に認められている権利を理解したうえで、慎重に対応することが重要です。

この記事では、任意同行を拒否できる法的根拠、逮捕との違い、警察署から帰ることができるのか、取調べにおける黙秘権や供述調書への対応、弁護士に相談するメリットについて解説します。

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1.任意同行とは?警察が同行を求める理由

(1)任意同行とは警察署などへの同行を求めること

任意同行とは、警察官が本人の同意を得て、警察署や交番などへ同行するよう求めることをいいます。

例えば、警察官が自宅を訪問して「事件について確認したいことがあるので、警察署まで来てもらえませんか」と求める場合や、職務質問の途中で「詳しい話を聞きたいので、交番まで同行してもらえませんか」と求める場合などがあります。

任意同行は、逮捕のように強制的に身体を拘束する手続ではありません。したがって、原則として本人の意思に反して警察署へ連行することはできません。

ただし、「任意同行」という言葉が使われる場面には、職務質問に伴う同行と、犯罪捜査のための被疑者の出頭・取調べなどがあり、それぞれ法的根拠が異なります。

(2)任意同行の法的根拠は?

任意同行に関連する法律として、警察官職務執行法2条と刑事訴訟法198条が定められています。

警察官職務執行法2条1項では、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる。」

同条2項は、「その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。」

同条3項では、「前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」

また、刑事訴訟法198条1項は、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と定めています。

つまり、任意同行や任意取調べは、原則として本人の意思に基づくものであり、逮捕と同じような強制力を伴うものではありません。

(3)任意同行を求められるのはどのような場合?

警察が任意同行を求める理由はさまざまです。

例えば、窃盗、詐欺、暴行、傷害、不同意わいせつ、盗撮、薬物事件などについて、関係者から事情を確認する場合があります。

また、防犯カメラ映像や関係者の供述などから、特定の人物が事件に関与している可能性があると考えられている場合もあります。

ただし、任意同行を求められたからといって、必ずしも犯罪の被疑者として扱われているとは限りません。

事件の目撃者や参考人として事情を聴かれる場合もあります。

一方、警察から「参考までに話を聞きたい」と説明されていても、実際には被疑者として捜査が進んでいる可能性もあります。

そのため、どのような事件について、どのような立場で事情を聴かれるのかを確認することが重要です。

2.警察からの任意同行は拒否できる?

(1)任意同行は原則として拒否できる

警察から任意同行を求められた場合、原則として拒否することができます。例えば、警察官から突然自宅で同行を求められた場合でも、その場で直ちに応じなければならないわけではありません。

仕事や家庭の事情で対応が難しい場合や、事前に弁護士へ相談したい場合には、その旨を伝えることが考えられます。

ただし、警察が任意同行を求める理由や捜査の進行状況によって、適切な対応は異なります。

(2)任意同行を拒否すると逮捕される?

任意同行を拒否したことだけを理由として、当然に逮捕されるわけではありません。逮捕には、犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由が必要であり、通常逮捕では、さらに逮捕の必要性が問題となります。逮捕の必要性を判断する際には、逃亡や罪証隠滅のおそれなどが考慮されます。

そのため、任意同行を断ったという一つの事情だけで、直ちに逮捕が認められるものではありません。もっとも、すでに犯罪の嫌疑を裏付ける証拠があり、ほかの事情と併せて逃亡や証拠隠滅のおそれが認められる場合には、逮捕に至る可能性があります。

また、任意同行を拒否しても、捜査そのものが終了するわけではありません。警察がその後も証拠を収集し、逮捕状の請求などを検討することはあり得ます。

任意同行を拒否できることと、逮捕される可能性がないことは、別の問題です。

(3)任意同行を断る場合はどう伝えればよい?

任意同行を求められた際、その場での対応が難しい場合には、落ち着いて理由を伝えることが重要です。例えば、「弁護士に相談してから対応を検討したい」「本日は予定があるため、別の日程について相談したい」と伝える方法があります。

また、警察署名、担当者名、連絡先、事件の概要などを確認しておくと、その後の対応を検討しやすくなります。

ただし、日程変更を申し出れば必ず認められるわけではありません。

警察官とのやり取りで感情的になったり、虚偽の説明をしたりすることは避け、どのように対応するかを弁護士と相談することが望ましいでしょう。

3.任意同行と逮捕の違いとは?

(1)最大の違いは身体拘束の有無

任意同行と逮捕の最も大きな違いは、身体拘束を伴うかどうかです。

任意同行は、本人の同意に基づく手続であり、原則として同行を拒否したり、任意取調べの途中で退去することができます。

一方、逮捕は、法律上の要件と手続に基づいて被疑者の身体を拘束する強制処分です。

通常逮捕には原則として裁判官の発する逮捕状が必要ですが、現行犯逮捕など、法律上認められた例外もあります。逮捕された場合には、本人の希望だけで自由に帰宅することはできません。

また、逮捕後は一定の時間制限の下で、検察官への送致や勾留請求などの手続が進められることがあります。

(2)任意同行から逮捕に切り替わることはある?

任意同行に応じて警察署へ行った後、そのまま逮捕される可能性もあります。例えば、任意取調べの過程で新たな証拠が判明した場合や、すでに捜査機関が逮捕状を取得していた場合などです。

ただし、任意同行に応じたこと自体が、逮捕の要件を満たすことになるわけではありません。逮捕するためには、別途、法律上の要件を満たす必要があります。

「任意だから絶対に逮捕されない」という理解は適切ではありませんが、「警察署に行けば必ず逮捕される」ということでもありません。事件の内容や証拠関係によって、対応は異なるため注意が必要です。

(3)任意同行と任意出頭の違い

任意同行と似た言葉として、「任意出頭」があります。任意同行は、警察官が本人と一緒に警察署などへ向かうことを求める場面で使われることが多い言葉です。

これに対して任意出頭は、警察から日時や場所を指定され、本人が警察署などへ出向く場合に使われます。

いずれも、逮捕・勾留されていない被疑者に対する任意の取調べであれば、原則として出頭を拒否したり、途中で退去することができます。

ただし、実際の状況によっては対応が異なるため、「任意同行」「任意出頭」という言葉だけで判断せず、どのような手続なのかを確認することが大切です。

4.任意同行した後、警察署から帰ることはできる?

(1)任意取調べの途中でも帰ることができる

刑事訴訟法198条1項但し書きは、逮捕・勾留されていない被疑者について、出頭後もいつでも退去できると定めています。

したがって、任意の取調べを受けている場合には、原則として途中で帰ることができます。

例えば、取調べが長時間に及んでいる場合や、体調が悪くなった場合、弁護士に相談したい場合などには、退去の意思を伝えることが考えられます。

ただし、実際には警察官から取調べの継続を求められる場合もあります。

そのような場合でも、任意の手続である以上、本人の意思に反する身体拘束が当然に認められるわけではありません。

(2)警察官から「まだ帰れない」と言われたら?

任意取調べ中に帰宅を希望しても、警察官から「もう少し話を聞きたい」「今は帰れない」などと言われる場合があります。このようなときには、まず現在の手続が任意なのか、逮捕されているのかを確認することが重要です。

任意取調べである場合には、帰る意思を明確に伝えることが考えられます。ただし、警察官と押し合いになったり、無理にその場を突破しようとしたりすることは避けるべきです。

退去を認めてもらえない場合には、弁護士への連絡を求め、状況を説明して対応を相談することが望ましいでしょう。

(3)長時間の任意取調べは違法になる?

任意取調べであっても、警察が無制限に取調べを続けられるわけではありません。

任意捜査は、必要性や相当性を踏まえ、適切な範囲で行われる必要があります。例えば、本人が繰り返し帰宅を求めているにもかかわらず、長時間にわたって退去を妨げたり、多数の警察官が取り囲んで実質的に自由を奪ったりした場合には、任意捜査の限界が問題となる可能性があります。

裁判例においても、任意同行が実質的な身体拘束に当たるかどうかについて、同行を求めた時間や場所、同行の方法、取調べの時間、監視の状況、本人の対応など、さまざまな事情を総合して判断する考え方が示されています。

もっとも、取調べが長時間に及んだという事情だけで、直ちに違法になるわけではありません。具体的にどのような状況で取調べが行われたのかを確認する必要があります。

5.任意同行後の取調べでは何を聞かれる?

(1)事件への関与や当日の行動を確認される

任意同行後の取調べでは、事件の内容に応じて、当日の行動や関係者とのやり取りなどについて質問されることがあります。例えば、窃盗事件であれば店舗での行動や商品の持ち出しの経緯、傷害事件であれば相手とのトラブルや暴行の有無、性犯罪事件であれば相手との関係性や行為当時の状況などが問題となる場合があります。

また、事件の前後にどこにいたのか、誰と連絡を取っていたのか、どのような認識を持っていたのかなどを確認されることもあります。

警察は、被疑者の供述だけでなく、防犯カメラ映像、メッセージ、関係者の供述などと照らし合わせながら捜査を進めることがあります。

(2)取調べで黙秘することはできる?

刑事訴訟法198条2項では「前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」と定められています。これは、一般に黙秘権と呼ばれるものです。

黙秘権は、逮捕されている場合だけでなく、任意取調べを受けている被疑者にも認められます。そのため、警察から質問されたからといって、すべての質問に答える義務があるわけではありません。また、黙秘権を行使したこと自体を犯罪として処罰することはできません。

ただし、黙秘するか、どのような説明をするかについては、事件の内容や証拠関係を踏まえた検討が必要です。

取調べにおける供述は、後の刑事手続で重要な証拠となる可能性があるため、事前に弁護士へ相談することが望ましいです。

(3)覚えていないことを推測で答えない

警察から質問を受けると、早く取調べを終わらせたいという気持ちから、曖昧な記憶をもとに答えてしまうことがあります。

しかし、覚えていないことを推測で説明すると、後に客観的な証拠と食い違いが生じる可能性があります。例えば「おそらく午後8時ごろだったと思う」という認識を、確実に覚えている事実として説明してしまうと、後から時刻が異なることが判明した際に問題となることがあります。また、自分が直接見聞きした事実と、他人から聞いた話や後から考えた推測を区別することも重要です。

取調べでは、無理に記憶を補ったり、警察官の質問に合わせて事実と異なる説明をしたりする必要はありません。

6.供述調書に署名・押印を求められたら?

(1)供述調書とは?

供述調書とは、取調べで被疑者が話した内容を、捜査機関が書面にまとめたものです。

取調べの中で話した内容が、そのまま一字一句記載されるとは限りません。警察官が説明を整理し、文章としてまとめることがあります。

そのため、供述調書に記載された内容が、自分の認識や実際に話した内容と一致しているかを確認する必要があります。

(2)供述調書の内容が違う場合は訂正を求められる

刑事訴訟法198条4項では「前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。」と定めています。

例えば、「相手が嫌がっていたかどうか分からなかった」と説明したにもかかわらず、「相手が嫌がっていることを知っていた」と記載されていれば、意味は大きく異なります。

このような場合には、記載内容について確認し、必要に応じて訂正を求めることが重要です。

(3)署名・押印を拒否することはできる?

刑事訴訟法198条5項は、「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。」とし、供述調書への署名・押印を拒否することが可能なことが定められています。

警察官から署名を求められても、内容に納得できない場合や、弁護士に相談してから判断したい場合には、その旨を伝えることが考えられます。

一度署名した供述調書は、後の刑事手続で重要な証拠となる可能性があるため、内容を十分に確認せずに署名することは避けるべきです。

7.任意同行の際にスマートフォンの提出を求められたら?

(1)任意提出と強制的な差押えは異なる

任意同行の際、警察からスマートフォンや所持品の提出を求められることがあります。例えば、LINEなどのメッセージ、写真、通話履歴、位置情報などが事件に関係していると考えられる場合です。

しかし、スマートフォンの任意提出と、令状などに基づく強制的な差押えは区別する必要があります。

任意提出は、本人が任意に提出することを前提とするものです。一方、法律上の要件を満たした差押えについては、本人が同意しなくても行われる場合があります。

そのため、提出を求められた際には、任意の協力を求められているのか、令状などに基づく手続なのかを確認することが重要です。

(2)スマートフォンの中身を見せる義務はある?

警察からスマートフォンの画面を見せるよう求められたり、ロック解除を求められたりする場合があります。この場合、任意の協力を求められているのか、どのような法的根拠に基づく要求なのかによって、対応を検討する必要があります。

スマートフォンには、事件と直接関係のない私生活上の情報や、第三者とのやり取りなども含まれています。そのため、何を確認するために提出や操作を求められているのかを把握することが重要です。

ただし、任意提出を断れば、その後も警察が端末を取得できないというわけではありません。捜査機関が必要な令状を取得するなどして、強制的な手続を行う可能性もあります。

対応に迷う場合には、弁護士に相談することが望ましいでしょう。

(3)LINEや写真などの証拠を削除しない

任意同行を求められた際、警察に見られたくないという理由で、LINEや写真、通話履歴などを削除しようと考える方もいるかもしれません。しかし、証拠となり得るデータを削除・改変することは避けるべきです。

削除した情報が後に復元される場合もあり、証拠隠滅のおそれなどを判断する事情となる可能性があります。また、被疑者自身にとって有利な資料まで失われるおそれもあります。

そのため、スマートフォンや関係するデータは、可能な限り元の状態で保存しておくことが重要です。

8.任意同行を求められたときに注意すべきこと

(1)その場で無理に説明しようとしない

警察から突然任意同行を求められると、「何も悪いことをしていないのだから、すべて説明すれば分かってもらえる」と考える方もいるでしょう。しかし、事件の内容や警察が把握している証拠が分からないまま説明を始めると、意図しない形で供述が整理される可能性があります。

また、動揺している状態では、記憶が曖昧になったり、説明が不正確になったりすることも考えられます。

任意同行を求められた場合には、まず状況を確認し、どのように対応するかを慎重に検討することが大切です。

(2)警察からの連絡を放置しない

任意同行は拒否できるからといって、警察からの連絡をすべて無視すればよいというわけではありません。

警察は、本人から事情を聴くことができない場合でも、ほかの証拠を収集して捜査を進めることがあります。また、事件の内容やほかの事情によっては、逮捕の必要性が検討される可能性もあります。

そのため、警察から連絡があった場合には、担当者や用件を確認し、必要に応じて弁護士を通じて対応することが考えられます。

(3)関係者に口裏合わせを求めない

事件について警察から連絡を受けた場合、関係者に事情を確認したくなることがあります。しかし、関係者に供述を合わせるよう求めたり、証拠を削除するよう依頼したりする行為は避けるべきです。こうした行為は、証拠隠滅のおそれなどを判断するうえで不利な事情となる可能性があります。

また、被害を申告した相手に直接連絡し、申告内容を変更するよう求めることも慎重に考える必要があります。

必要な事実確認や示談交渉については、弁護士を通じて適切な方法を検討することが望ましいです。

9.任意同行の段階で弁護士に相談するメリット

(1)警察への対応方針を事前に検討できる

任意同行を求められた段階で弁護士に相談することには、大きな意味があります。

警察から連絡が来た時点では、どのような事件について、どの程度の証拠が収集されているのか分からないこともあります。

弁護士は、依頼者から事情を聴き、事件の内容や今後の見通しを検討します。そのうえで、任意同行に応じるかどうか、警察との日程調整をどのように行うか、取調べにどのように対応するかなどについて助言することができます。

(2)取調べに向けた準備ができる

任意取調べでは、事件への関与や当時の認識について詳しく質問されることがあります。

そのため、取調べを受ける前に、事実関係や証拠を整理しておくことが重要です。例えば、当日の行動、関係者とのやり取り、LINEやメールの内容、防犯カメラ映像などを確認することが考えられます。

また、黙秘権や供述調書への対応について理解しておくことで、取調べの場面で適切な判断をしやすくなります。ただし、弁護士が取調室内に同席できるとは限りません。

取調べへの同行や立会いの可否は、具体的な状況や捜査機関の対応によって異なります。

(3)逮捕・勾留を避けるための活動を検討できる

任意同行を求められている段階でも、事件の内容によっては、その後の逮捕が懸念される場合があります。

弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す事情などを整理し、必要に応じて捜査機関に意見を伝えることがあります。また、すでに逮捕された場合には、勾留を避けるための活動や、勾留決定に対する準抗告などが検討されます。

弁護士に依頼したからといって、必ず逮捕や勾留を回避できるわけではありませんが、事件の内容や証拠関係、捜査の進行状況を踏まえて対応する必要があります。

(4)不起訴に向けた弁護活動を検討できる

任意同行や任意取調べを受けた事件であっても、その後に検察官へ送致され、起訴・不起訴が判断されることがあります。

事実を争う場合には、依頼者の説明を裏付ける証拠を確認し、必要に応じて捜査機関や検察官に意見を伝えることがあります。一方、事実を認める場合には、事件の内容に応じて、被害回復や示談などを検討することがあります。

不起訴処分となれば、その事件について有罪判決を受けることはなく、前科もつきません。

ただし、どのような処分となるかは、事件ごとの事情によって異なります。

10.警察から任意同行を求められたらJIN国際刑事法律事務所へ

警察から突然任意同行を求められた場合、何を疑われているのか、どのように対応すればよいのか分からず、不安を感じる方もいるでしょう。

特に、警察官が自宅や勤務先を訪問した場合には、周囲に知られることへの不安や、そのまま逮捕されるのではないかという心配が生じるかもしれません。

しかし、任意同行は逮捕とは異なり、原則として拒否することができます。

また、任意取調べでは黙秘権が認められ、逮捕・勾留されていない被疑者は、原則として途中で退去することもできます。

一方で、任意同行を求められた段階ですでに捜査が進んでいる場合や、その後に逮捕・起訴へと進む場合もあります。

そのため、任意同行を求められた場合には、法律上認められた権利を理解し、事件の状況に応じた対応を検討することが重要です。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、日本でも数少ない刑事事件を専門とする法律事務所です。

「警察から任意同行を求められたが、応じるべきか分からない」

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このような場合には慌てて応じる前にご自身で判断せず、まずはご相談ください。

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監修
弁護士 佐々木魁士

名城大学法学部法学科を卒業後、慶應義塾大学法科大学院を修了。司法試験合格後、最高裁判所司法研修所にて司法修習(77期)を修了し、弁護士登録。磯貝・宇佐美法律事務所で実務経験を積んだ後、2026年、弁護士法人JIN国際刑事法律事務所に入所。 刑事弁護に強い志を持ち、困難な状況に置かれた依頼者一人ひとりと真摯に向き合うことを信条とする。事件の表面的な事実だけで人を判断することなく、その背景や置かれた状況まで丁寧に汲み取り、依頼者にとって最善の結果を実現するため、粘り強い弁護活動に取り組んでいる。

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