本当に強い弁護士の選び方｜刑事事件で後悔しないためのポイント

1．「刑事事件を扱っている」と「刑事事件に強い」は違う

まず知っておきたいのは、法律事務所によって取り扱う分野が大きく異なるということです。

弁護士の業務範囲は非常に広く、離婚、相続、交通事故、企業法務、労働問題、債務整理など、さまざまな分野があります。刑事事件もその一つです。

そのため、「刑事事件の相談を受け付けている」ということだけで、その弁護士が刑事弁護について十分な経験を有しているとは限りません。

刑事事件では、逮捕・勾留への対応、取調べへの助言、身柄解放に向けた活動、被害者との示談交渉、検察官との折衝、公判での立証活動など、それぞれの段階で刑事手続に関する専門的な判断が求められます。特に、逮捕直後や起訴前の段階では、限られた時間の中で判断しなければならないことも少なくありません。弁護士を選ぶ際には、「刑事事件も扱っているか」ではなく、その弁護士が日常的にどの程度刑事事件を取り扱っているのかを見ることが重要です。

2．「実績」の数字だけで判断しない

「不起訴○件」「示談成立○件」「解決実績○件」といった数字は、弁護士を選ぶ際の一つの参考になります。しかし、数字の多さだけで弁護士の実力を判断することはできません。刑事事件は、一件一件、事情も争点も異なるからです。

犯罪の種類はもちろん、証拠関係、本人が事実を認めているのか否認しているのか、被害者がいるのか、逮捕・勾留されているのかなどによって、必要となる弁護活動は大きく変わります。

たとえば、事実を認めている事件で被害者との示談を進め、不起訴処分を目指す事件と、無実を主張して捜査機関と正面から争う否認事件とでは、弁護士に求められる経験や能力も異なります。単に「不起訴になった」という結果だけを見ても、その結果に至るまでに弁護士がどのような判断をし、どのような弁護活動を行ったのかまでは分かりません。

重要なのは、単純な件数ではなく、どのような事件を、どのような方針で弁護し、どのような結果につなげてきたのかという実績の中身です。

弁護士を選ぶ際には、ホームページなどに掲載されている解決事例にも目を通し、自分が置かれている状況に近い事件について、どのような弁護活動を行ってきたのかを確認することが大切です。

3．否認事件をきちんと戦えるか

刑事弁護における弁護士の力量が特に問われる場面の一つが、否認事件です。

「自分はやっていない」

「相手が言っていることと事実が違う」

「故意はなかった」

このような主張がある場合、安易に示談や謝罪を勧めることが常に適切とは限りません。

否認事件では、供述証拠の信用性、客観的証拠との整合性、捜査手続の適法性などを検討し、捜査機関が描く事件の構図そのものを疑う必要があります。

また、取調べに対してどのように対応するのかという判断も極めて重要です。

依頼者の言い分を十分に聞かず、「認めた方が早く終わる」「とりあえず謝罪しましょう」といった方向に安易に進めるのではなく、依頼者の主張を前提として、証拠を分析し、戦うべき事件ではきちんと戦える弁護士かどうかを確認することが重要です。

4．「黙秘」という選択肢を適切に検討できるか

刑事事件では、「取調べでは正直にすべて話した方がよい」と思われている方も少なくありません。しかし、事件によっては、供述することがかえって不利益につながる場合があります。憲法及び刑事訴訟法によって、被疑者・被告人には黙秘権が保障されています。

ここで重要なのは、何でも黙秘すればよいということではないということです。

事件の内容、証拠関係、捜査の進行状況などを踏まえて、供述するのか、黙秘するのか、供述するとすればどこまで話すのかを具体的に検討する必要があります。「警察には全部話してください」と一律に助言するのでも、「とにかく黙秘してください」と一律に助言するのでもなく、その事件にとって最も合理的な取調べ対応を考えられるかは、刑事弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。

5．示談だけに頼っていないか

被害者がいる事件では、示談が非常に重要になる場合があります。被害回復を行い、被害者から許しを得ることができれば、不起訴処分や量刑判断に影響する可能性があります。

しかし、刑事弁護は「示談をすれば終わり」というものではありません。そもそも示談をすることが適切なのか、どのような内容で交渉するのか、被害者の意向をどのように捜査機関へ伝えるのか、示談以外にどのような事情を検察官へ主張するのかなど、検討すべきことは数多くあります。また、否認事件では、示談や謝罪の方法によっては本人の主張との整合性が問題になることもあります。

示談を成立させることだけではなく、事件全体の弁護方針の中で示談をどう位置付けるかを考えられる弁護士であることが重要です。

6．不起訴を目指す弁護と、「裁判になったときに戦えるか」その先まで見据えた対応力を確認する

刑事事件では、可能であれば起訴されず、不起訴処分によって事件が終了することが望ましいといえます。そのため、弁護士を選ぶ際には、まず不起訴に向けてどのような弁護活動を行うのかを確認することが重要です。

事実を認めている事件であれば、被害者との示談や被害回復、再犯防止に向けた環境整備などが重要になることがあります。一方、否認事件では、安易に示談を進めるのではなく、取調べへの対応や証拠関係の検討を行い、検察官に対して不起訴を求めていくことが必要になります。また、逮捕・勾留されている事件では、不起訴を目指すだけでなく、早期の身柄解放に向けた活動も重要です。刑事事件では、起訴されるまでの限られた期間に、状況に応じた弁護活動を迅速に行う必要があります。

もっとも、弁護活動を尽くしても起訴を避けられない事件はあります。その場合には、刑事裁判を見据えた弁護へと切り替えていかなければなりません。

したがって、弁護士を選ぶ際には、不起訴や早期釈放を目指して適切な活動ができることを第一に、そのうえで、万一起訴された場合にも一貫して対応できる経験と能力があるかを確認するとよいでしょう。相談の際には、「不起訴に向けてどのような弁護方針を考えているのか」「起訴された場合にはどのような方針で対応するのか」といった点を尋ねてみることも、弁護士を選ぶうえで参考になります。

7．依頼者に「耳の痛いこと」も説明してくれるか

良い弁護士とは、依頼者が聞きたいことだけを言ってくれる弁護士ではありません。

「絶対に不起訴になります」、「必ず逮捕を回避できます」、「この事件なら大丈夫です」、相談の段階で、このように結果を断定することには慎重であるべきです。

刑事事件の結果は、証拠、捜査機関の判断、被害者の意向、裁判所の判断など、さまざまな事情によって左右されます。本当に依頼者のことを考えるのであれば、良い材料だけではなく、悪い材料についても説明しなければなりません。

そのうえで、「現時点ではここが不利です」、「この証拠があるので、この主張にはリスクがあります」、「それでも争うのであれば、このような方法があります」と、現状と選択肢を具体的に示すことが重要です。都合のよい見通しだけではなく、リスクまで率直に説明してくれるか。これは弁護士を選ぶうえで非常に大切なポイントです。

8．弁護士自身が事件について具体的に説明できるか

法律相談は、弁護士との相性や能力を確認できる重要な機会です。

相談の際には、単に「任せてください」という言葉だけではなく、

• この事件では何が問題になるのか
• 今後どのような手続が予想されるのか
• 今すぐ何をする必要があるのか
• どのような弁護方針が考えられるのか
• どのようなリスクがあるのか

について、具体的な説明があるかを確認してください。専門用語ばかりで説明するのではなく、依頼者が理解できる言葉で事件の見通しを説明できることも、刑事弁護士に必要な能力の一つです。相談を終えたときに、「絶対大丈夫と言われたから安心した」ではなく、「自分の置かれている状況と、これから何をすべきなのかが理解できた」と思えるかどうかが、一つの判断基準になるでしょう。

9．依頼者の意思を尊重してくれるか

刑事事件の当事者は弁護士ではなく、依頼者本人です。もちろん、弁護士は専門家として助言を行います。しかし、最終的にどのような弁護方針を選択するのかについては、依頼者本人の意思が極めて重要です。

無罪を主張したい人に対して安易に罪を認めるよう求めたり、反対に早期解決を望んでいる人に対して弁護士自身の考えだけで徹底抗戦を押し付けたりすることは、望ましい弁護とはいえません。

本当に強い刑事弁護士は、依頼者に迎合する弁護士でも、依頼者を一方的に従わせる弁護士でもありません。専門家として必要なことを率直に伝えたうえで、依頼者の意思を尊重し、その選択を実現するために全力を尽くす弁護士であることが重要です。

10. 国選弁護人と私選弁護人、どちらを選ぶべきか

刑事事件で弁護士を選ぶ際、「国選弁護人でも大丈夫でしょうか」というご相談を受けることがあります。まず、誤解していただきたくないのは、「国選弁護人だから能力が低い」「私選弁護人だから優秀」ということではありません。

国選弁護人も私選弁護人も、同じ弁護士です。国選事件で熱心かつ質の高い弁護活動を行っている弁護士もいます。

両者の大きな違いの一つは、依頼者が弁護士を選べるかどうかです。

私選弁護人の場合には、本人や家族が法律相談を受け、その弁護士の経験、弁護方針、人柄などを確認したうえで、「この弁護士に任せたい」と考える弁護士を選任することができます。

一方、国選弁護人は裁判所によって選任されるため、原則として本人や家族が「刑事事件の経験が豊富なこの弁護士にお願いしたい」と特定の弁護士を自由に選ぶ制度ではありません。

また、捜査段階の国選弁護制度は、原則として被疑者が勾留された後に利用できる制度です。そのため、逮捕される前から警察への対応について相談したい場合や、逮捕直後から弁護士に動いてもらいたい場合には、私選弁護人への依頼を検討する必要があります。

すでに国選弁護人がついているからといって、必ずそのまま事件を任せ続けなければならないという意味ではありません。

たとえば、

• 弁護方針について十分な説明を受けられていない
• 否認しているのに、罪を認めることを強く勧められている
•  裁判員裁判や否認事件などについて、より経験のある弁護士に相談したい
• 家族から見て、今後どのような弁護活動が行われるのか分からない
• 別の弁護士の意見も聞いてから方針を決めたい

といった場合には、私選弁護士へセカンドオピニオンを求めることも一つの選択肢です。

大切なのは、「国選か私選か」という肩書きだけで判断することではありません。

自分の事件を担当している弁護士が、その事件について十分な知識と経験を持ち、必要な弁護活動を行ってくれているか。自分の主張を理解し、納得できる弁護方針を示してくれているか、そこを確認することが重要です。

11．「有名な弁護士」より「自分の事件を本気で担当する弁護士」

知名度や肩書きは、弁護士を選ぶ際の参考にはなります。しかし、最終的に重要なのは、その弁護士が実際に自分の事件にどれだけ向き合ってくれるかです。

刑事事件では、逮捕直後の接見、取調べへの対応、証拠の検討、示談交渉、検察官への働きかけなど、迅速な対応が必要になることがあります。

法律事務所の名前だけではなく、「実際に誰が自分の事件を担当するのか」、「相談した弁護士がその後も事件に関与するのか」という点も確認しておくことをおすすめします。

本当に強い弁護士とは

刑事事件における「強さ」は、単純な勝率や知名度だけで測れるものではありません。

私たちが考える本当に強い刑事弁護士とは、証拠を丁寧に読み、依頼者の話を聞き、捜査機関の判断を鵜呑みにせず、必要であれば正面から争い、最後まで次の一手を考え続ける弁護士です。

そして、良いことだけではなくリスクも伝え、依頼者自身が納得して弁護方針を選択できるよう支えることも、刑事弁護の重要な役割です。

刑事事件は、人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。だからこそ、「近いから」「料金が安いから」「検索結果の一番上に出てきたから」という理由だけで決めるのではなく、実際に弁護士と話し、その弁護士が自分の事件をどのように考えているのかを確認したうえで依頼することをおすすめします。

刑事事件の弁護士選びで迷われている方へ

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所は、刑事事件を専門的に取り扱う法律事務所です。

私たちは、依頼者の話を十分に聞くこと、証拠を徹底的に検討すること、そして捜査機関の見方だけにとらわれず、依頼者の立場から事件を考えることを大切にしています。

認めている事件であれば、示談や身柄解放、不起訴処分の獲得など、その方にとってより良い解決を目指します。

一方、否認すべき事件であれば、安易な妥協を勧めるのではなく、証拠と法律に基づいて争います。

逮捕されている方はもちろん、警察から呼出しを受けた方、これから事情聴取を受ける方、すでに別の弁護士へ依頼しているものの弁護方針に不安を感じている方からのセカンドオピニオンにも対応しています。

刑事事件で弁護士選びに迷われている方は、弁護士法人JIN国際刑事法律事務所までご相談ください。