エスカレーターで盗撮を疑われたらどうなる？逮捕・不起訴・弁護士が解説

盗撮行為はどのような犯罪になるのか

「盗撮」という名称は法律上の正式な罪名ではありません。盗撮は、原則として性的姿態等撮影罪（いわゆる撮影罪）に該当します。2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法により、相手の同意なく、性的な部位や下着などを撮影する行為は、全国共通の基準で処罰される犯罪となりました。

この法律により、駅や商業施設のエスカレーター、電車内、店舗などでスカート内や下着を無断で撮影した場合には、原則として性的姿態等撮影罪が問題となります。撮影が遂げられなかった場合にも、性的姿態等撮影罪は未遂罪があり、問題となることがあります。

法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められており、事案によっては逮捕や起訴に至る可能性もあります。そのため、「軽い気持ちだった」「出来心だった」という理由で済まされるものではなく、早い段階で適切な対応をとることが重要です。

一方、性的姿態撮影等処罰法の適用対象とならない事案では、各都道府県の迷惑防止条例違反が問題となることがあります。もっとも、どの法律や条例が適用されるかは、行為の内容や撮影状況、各都道府県の条例の内容などによって異なるため、個別の事案ごとに判断されます。

エスカレーター盗撮で逮捕されるケース

エスカレーターで盗撮をしたとして疑われた場合、必ず逮捕されるわけではありません。しかし、事案の内容や証拠の状況によっては、その場で現行犯逮捕されたり、後日通常逮捕されたりすることがあります。

ここでは、逮捕されやすいケースについて解説します。

1　現行犯で発覚した場合

最も多いのが、被害者本人や周囲の人が盗撮に気付き、その場で駅員や警備員に取り押さえられ、警察へ引き渡されるケースです。エスカレーターは人との距離が近く、後方からスマートフォンを差し入れる行為は周囲から目撃されやすいため、現行犯として発覚することが少なくありません。また、商業施設や駅には多数の防犯カメラが設置されており、警察はその映像を確認して撮影状況を捜査します。

2　スマートフォンに盗撮画像や動画が保存されている場合

警察がスマートフォンを確認した結果、盗撮した画像や動画が保存されていた場合には、逮捕の必要性が高いと判断されることがあります。

さらに、

•    同様の画像が多数保存されている

•    過去の盗撮データが残っている

•    撮影日時が複数日に及んでいる

といった事情が認められると、一度の盗撮ではなく常習性や余罪が疑われ、捜査が広がる可能性があります。削除した画像についても、解析によって復元される場合があるため、「削除したから分からないだろう」と考えるのは危険です。

3　逃亡のおそれがあると判断された場合

逮捕は、罪を犯した疑いがあるだけではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に行われます。

例えば、

•    現場から逃走しようとした

•    身分証明書を所持していない

•    氏名や住所を明らかにしない

•    呼び止められても立ち去ろうとした

といった事情があると、身柄を確保する必要があるとして逮捕される可能性があります。

4　証拠隠滅のおそれがある場合

証拠を隠したり処分したりするおそれがあると判断された場合も、逮捕される可能性があります。

例えば、

•    スマートフォンの画像を削除した

•    スマートフォンを初期化しようとした

•    SDカードを隠した

•    共犯者と口裏合わせをしようとした

といった行動は、証拠隠滅のおそれがある事情として評価されることがあります。

5　余罪や前科・前歴がある場合

過去にも盗撮事件で摘発されたことがある場合や、今回の捜査で余罪が疑われる場合には、逮捕の必要性が高いと判断されることがあります。特に、スマートフォン内に多数の盗撮画像や動画が保存されていた場合には、被害者の特定や余罪の捜査のため、身柄拘束が続くこともあります。

初犯だから逮捕されないとは限らない

「初犯だから逮捕されない」と考えている方もいますが、それは正確ではありません。

初犯であっても、

•    現行犯で発覚した

•    証拠隠滅のおそれがある

•    身元が確認できない

などの事情があれば、逮捕されることがあります。

一方で、

•    身元が明らかである

•    証拠が十分に保全されている

•    逃亡や証拠隠滅のおそれが低い

と判断された場合には、逮捕されず在宅事件として捜査が進められることもあります。

エスカレーター盗撮｜逮捕後はどうなるのか

逮捕されると、警察署で取調べを受けた後、検察官へ送致されます。その後、検察官が勾留請求を行い、裁判官が勾留を認めた場合には、原則として10日間、さらに延長されると最大20日間にわたり身体拘束を受ける可能性があります。

この間は会社や学校へ通うことができず、家族との連絡も制限されることがあります。そのため、逮捕直後から弁護士の助言を受け、供述方針や今後の対応を慎重に検討することが重要です。

エスカレーターで盗撮をしてしまった場合の対処法

エスカレーターで盗撮をしてしまった場合、その後の対応によって事件の処分が大きく変わることがあります。慌てて行動すると、かえって不利な状況を招くことも少なくありません。ここでは、エスカレーターで盗撮をしてしまった場合の対処法を解説します。

1　早めに刑事事件に詳しい弁護士へ相談する

盗撮事件では、警察での供述や被害者との示談が処分に大きく影響します。

特に、逮捕された場合はもちろん、在宅事件として捜査が進んでいる場合でも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、

•    取調べでの注意点をアドバイスする

•    被害者との示談交渉を行う

•    検察官へ有利な事情を伝える

•    不起訴処分や刑の軽減に向けた活動を行う

など、事件の初期段階からサポートすることができます。

2　警察からの呼び出しには誠実に対応する

警察から事情聴取の連絡があった場合は、無断で無視したり出頭を拒み続けたりすることは避けるべきです。正当な理由なく出頭に応じない場合には、逃亡のおそれがあると判断され、逮捕につながる可能性もあります。ただし、取調べで何を話すかには注意が必要なので、可能な限り早い段階で弁護士に相談し、取調べでの注意点についてアドバイスをもらいましょう。

3　被害者への謝罪や示談は弁護士を通じて進める

盗撮事件では、示談が成立することで不起訴となる可能性があります。もっとも、被害者へ直接連絡を取ったり、勤務先や自宅を調べて接触したりすることは避けるべきです。

被害者に不安や恐怖を与えれば、かえって事件が悪化するおそれがあります。示談交渉は、弁護士を通じて適切に進めることが重要です。

4　スマートフォンの画像や動画を慌てて削除しない

「証拠を消せば大丈夫」と考え、画像や動画を削除したり、スマートフォンを初期化したりすることは証拠を隠滅するものであり、逮捕や勾留をされる可能性が非常に高まります。削除したデータが解析によって復元される可能性もあります。

5　インターネットで自己判断しない

「初犯だから不起訴になる」「画像を削除すれば大丈夫」といった情報をうのみにすることは危険です。

盗撮事件は、

•    撮影状況

•    撮影データの有無

•    被害者の意向

•    前科・前歴の有無

•    余罪の有無

など、さまざまな事情を総合的に考慮して処分が決まります。

同じ盗撮事件でも、対応方針が大きく異なることは珍しくありません。

エスカレーターで盗撮をしていないのに疑われた場合の対処法

エスカレーターでは、人との距離が近く、スマートフォンを手に持っているだけでも盗撮を疑われることがあります。

実際には、

•    メッセージを確認していた

•    動画や地図を見ていた

•    カメラを起動していなかった

•    偶然スマートフォンの向きが被害者側を向いていただけ

という状況であっても、周囲から盗撮を疑われ、駅員や警備員に声を掛けられたり、警察の事情聴取を受けたりするケースがあります。

盗撮をしていないのであれば、感情的にならず、以下のように適切に対応することが何より重要です。

1　冷静に事実を説明する

突然疑われると動揺してしまうものですが、まずは落ち着いて事実を説明することが大切です。

その際は、

•    何をしていたのか

•    スマートフォンでは何を表示していたのか

•    なぜその位置にいたのか

など、事実に基づいて一貫した説明を心掛けましょう。

2　不用意に認めない

「早く帰りたい」「大事にしたくない」という気持ちから、やっていないにもかかわらず「すみません」「もうしません」などと言ってしまう方もいます。しかし、このような発言は、自白として受け取られる可能性があります。盗撮をしていないのであれば、事実と異なることを認めるべきではありません。

3　防犯カメラなどの客観的証拠を重視する

駅や商業施設には、多数の防犯カメラが設置されています。

防犯カメラには、

•    スマートフォンの持ち方

•    被害者との位置関係

•    実際の行動

などが記録されていることもあります。客観的な証拠によって盗撮をしていないことが明らかになるケースも少なくありません。

4　早めに弁護士へ相談する

盗撮をしていない場合でも、警察から事情聴取を受けたり、スマートフォンの解析が行われたりすることがあります。

早い段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談することで、

•    取調べへの対応

•    供述内容の整理

•    証拠の確認

•    今後の見通し

について適切な助言を受けることができます。

「やっていない」のであれば、安易に認めないことが重要、「やってしまった」場合でも、慌てて供述しないことが重要

盗撮事件では、防犯カメラの映像やスマートフォンの解析結果など、客観的な証拠が重要な意味を持ちます。実際に盗撮をしていないのであれば、早く終わらせたいという理由だけで事実と異なる供述をするべきではありません。実際に盗撮をしてしまった場合であっても、取調べに臨む前に刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、事案に応じた適切な供述方針や今後の対応について助言を受けることが重要です。早い段階で示談交渉を開始し、被害回復に努めることで、不起訴処分や刑の軽減につながる可能性もあります。事件ごとに最適な対応は異なるため、一人で判断せず、専門家のサポートを受けながら対応することをおすすめします。

エスカレーターで盗撮を疑われたら、早めに刑事事件専門の弁護士へご相談ください

エスカレーターでの盗撮事件は、現場の状況や防犯カメラの映像、スマートフォンの解析結果、被害者の供述など、さまざまな証拠をもとに捜査が進められます。

実際に盗撮をしてしまった場合には、示談交渉や適切な供述によって不起訴処分となる可能性があります。一方で、盗撮をしていないにもかかわらず疑われている場合には、客観的な証拠を丁寧に精査し、無実を裏付けるための弁護活動が重要となります。

いずれの場合であっても、事件発生直後の対応は、その後の処分を左右する重要なポイントです。警察への対応や供述の内容を誤ると、本来避けられたはずの不利益を受ける可能性もあります。

弁護士法人JIN国際刑事法律事務所では、盗撮事件をはじめとする刑事事件を専門に取り扱い、多数の弁護実績を有しています。

•    逮捕されてしまった

•    警察から事情聴取の連絡があった

•    家族が盗撮事件で身柄を拘束されている

•    示談を進めたい

•    身に覚えがないのに盗撮を疑われている

このような状況でお困りの方は、お一人で悩まず、できるだけ早い段階でご相談ください。私たちは、一人ひとりの事件と真摯に向き合い、依頼者にとって最善の結果を目指して全力で弁護活動を行います。