依頼者は痴漢事件をしたとして捜査を受けていましたが、ご本人は被疑事実を否認していました。そのため、示談をすることなくご本人で捜査対応をしていました。
しかし、将来的に逮捕されるのではないかという不安や、1人で捜査対応をしていくことの限界を感じていらっしゃいました。事件を早く終わらせたいというご本人の希望も踏まえ、事件は否認しつつも解決金を相手方に支払うことで示談を成立させようということになりました。出来事が起きた日から相当長期間が経過しており、被害感情も高かったことから示談交渉は難航しましたが、最終的に示談を成立させることができ、不起訴処分を得ることができました。
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