会社のお金を使ってしまった…横領になる？今すぐ取るべき対応とは

横領になる可能性があるケース

横領となるケースはどのようなものでしょうか。具体的な例を挙げると以下のようなものがあります。

1. 会社の売上金を生活費に使ったケース

最も典型的なのが、売上金やレジ金を生活費、家賃、借金返済などに使ってしまうケースです。

「給料日までのつなぎだった」「すぐ返すつもりだった」と説明されることがありますが、会社の承諾なく自己都合で使用した時点で問題視される可能性があります。後日返済したとしても、それだけで問題が消えるわけではありません。

2. 経費として精算し、私的流用したケース

出張費、接待費、備品購入費などの名目で会社から金銭を受け取り、実際には私的な支出に使った場合も注意が必要です。

架空の領収書を提出したり、実際より多く請求したりする行為は、横領だけでなく別の法的問題が生じる可能性もあります。経費精算制度は会社との信頼関係の上に成り立っているため、発覚すると厳しく対処される傾向があります。

3. 預かっていた現金を一時的に借りたケース

「今月だけ苦しいので、預かっているお金を一時的に借りて、来月返そうと思った」という相談もあります。

しかし、会社や本人の許可なく、管理している他人のお金を自分の判断で使えば、たとえ“借りただけ”という認識でも問題になります。返済意思があったことは事情として考慮される余地がありますが、それだけで安心はできません。

4. 会社名義のカードや口座を私用で使ったケース

法人カードで私的な買い物をした、会社口座から無断で現金を引き出した、といったケースもよくあります。少額の利用であっても、継続的に行われていた場合や、隠していた事情がある場合には深刻に受け止められやすくなります。利用履歴が残るため、後から発覚しやすい点にも注意が必要です。

5. 管理物品を勝手に売却・処分したケース

現金だけでなく、商品在庫、備品、会社所有の機材などを無断で売却したり持ち帰ったりする行為も問題になります。たとえば、店舗の商品をフリマアプリで売った、会社のパソコンを知人に譲ったなどのケースです。財産が現金でなくても、預かって管理している物を勝手に処分すれば責任が問われる可能性があります。

横領とならないケース

もっとも、金銭や物品に関する問題が生じたからといって、すべてが直ちに横領になるわけではありません。横領と評価されるためには、預かっている他人の財産を、自分のもののように勝手に処分・使用する意思や行為が必要になります。そのため、故意がない場合や、そもそも無断使用といえない事情がある場合には、横領に当たらない可能性があります。

1. 単純な会計ミス・計算違い

売上金の集計ミス、釣銭の渡し間違い、帳簿入力の誤りなど、単純な事務ミスによって金額が合わなくなることがあります。たとえば、レジ締めの際に1万円不足していたとしても、直ちに横領とは限りません。計算ミスや入力漏れ、別の場所への保管ミスなどが原因のこともあります。こうしたケースでは、故意に着服した証拠がなければ横領とはいえない場合があります。

2. 正当な権限の範囲内で使用したケース

会社内で一定の裁量が認められている立場の人が、その権限の範囲内で支出した場合、直ちに横領とはならないことがあります。たとえば、営業担当者が接待交際費として現金を使用した、責任者が急ぎの備品購入のため立替精算した、といったケースです。後から社内ルール違反が問題になることはあっても、刑事上の横領とは別問題です。

3. 一時的な預かりで自己の占有がないケース

横領は、財産を預かって管理している立場であることが前提になります。たとえば、同僚から「少し持っていて」と財布を渡されただけの状況など、管理権限や継続的な占有がない場合には、横領の成否が問題となることがあります。事情によっては別の法的評価になる可能性もあります。

4. 使用許可・黙示の承諾があったケース

会社名義の車両、備品、カードなどについて、上司や会社から日常的に私的利用を黙認されていた事情がある場合、無断使用といえるか慎重な検討が必要です。たとえば、社用車の私用利用が慣行化していた場合などです。ただし、範囲を超えた利用や高額利用は別問題となり得ます。

5. 民事上の返還問題にとどまるケース

お金の貸し借り、立替金の清算、報酬の認識違いなど、当事者間の金銭トラブルが刑事事件ではなく、民事上の請求問題にとどまることもあります。「返すべきお金がある＝横領」とは限らず、契約内容や経緯の確認が重要です。

会社から疑われたり、金銭トラブルが発生すると強い不安を感じるものですが、すべてが横領になるわけではありません。故意の有無、権限の範囲、社内慣行、証拠関係などによって評価は大きく変わりますので、早合点せず、事実関係の整理が重要です。

横領－発覚前・発覚後で対応は大きく異なります

会社のお金を私的に使ってしまった場合、その後の結果は「何をしたか」だけでなく、問題が発覚する前にどう行動したか、発覚した後にどう対応したかによって大きく変わることがあります。実際には、同じような金額・経緯の事案でも、初動対応の違いによって、社内処分だけで終わるケースもあれば、刑事告訴や逮捕にまで進むケースもあります。そのため、状況に応じた冷静な対応が非常に重要です。

発覚前の段階で重要なこと

まだ会社から指摘されていない段階であっても、「いずれ帳簿確認で分かるかもしれない」「監査が入る予定がある」「入出金履歴が残っている」など、不安を抱えて相談される方は少なくありません。この段階で最も重要なのは、問題を軽く考えて放置しないことです。時間が経てば自然に解決すると思い込み、そのままにしてしまうと、被害額が拡大したり、継続的な流用と受け止められたりする可能性があります。また、発覚を恐れて帳簿を修正したり、証憑類を処分したりする行為は極めて危険です。後からそのような行動が判明すると、単なる金銭問題ではなく、隠ぺい工作として厳しく評価されることがあります。発覚前の段階では、まず事実関係を整理し、いつ・いくら・どのような経緯で使ったのか、返済状況はどうかを正確に把握することが大切です。そのうえで、会社への対応や返済方法について、独断で動く前に弁護士へ相談することが望ましいといえます。

発覚後の段階で重要なこと

会社から呼び出しを受けた、事情説明を求められた、突然経理資料の提出を指示された――このように、すでに会社側が問題を把握し始めている場合は、より慎重な対応が必要です。この段階で多いのが、動揺してその場しのぎの説明をしてしまうケースです。事実と異なる説明をしたり、曖昧な言い訳を重ねたりすると、信用を失い、その後の交渉が難しくなることがあります。また、会社から念書、退職届、弁済合意書などへの署名を求められることもあります。しかし、内容によっては不利な条件が含まれていることもあり、十分に確認せず署名するのは危険です。たとえば、過大な損害額を認める内容や、一括返済を約束する内容であれば、後に大きな負担となる可能性があります。さらに、関係者に連絡して口裏合わせをしたり、データを削除したりする行為も避けるべきです。こうした対応は、会社側に強い不信感を与え、刑事告訴の方向へ進む一因になりかねません。

発覚後は「謝れば終わる」とは限らない

問題が発覚した際、「とにかく謝罪して返済すれば許してもらえるはずだ」と考える方もいます。もちろん、謝罪や弁済は重要な要素です。もっとも、会社側には社内統制や他の従業員への示し、再発防止といった事情もあるため、謝罪だけで解決するとは限りません。

だからこそ、感情的に謝罪するだけでなく、どのような順序で説明し、どのような条件で弁済を提案するかを慎重に検討する必要があります。

横領をしてしまったら今すぐ取るべき行動とは？

1. まずは事実関係を正確に整理する

最初に行うべきことは、感情的に動くことではなく、事実関係を冷静に整理することです。具体的には、以下の点を確認する必要があります。

• いつから行っていたのか
• 総額はいくらか
• どのような方法で使用したのか
• 単発か継続的か
• 記録や証拠は残っているか
• すでに会社に気づかれている兆候はあるか

今後の対応を誤らないためにも、まず現状把握が不可欠です。

2. 証拠隠滅や改ざんはしない

帳簿を書き換える、データを削除する、レシートを処分する、メールを消す――こうした行為は避けるべきです。たとえ元々の問題が比較的小規模であっても、隠ぺい行為が加わることで会社側の態度が一気に厳しくなることがあります。刑事事件になった場合にも、不利に評価される可能性があります。

3. 新たな流用を直ちに止める

不足分を埋めるためにさらに別の資金を使う、今回の穴埋めのために別口座から流用する――このような行動は非常に危険です。問題が発覚していない段階では、「あと1回だけなら戻せる」と考えてしまうことがあります。しかし、その繰り返しによって被害額が拡大し、継続的・悪質と見られる原因になります。まずは行為を止め、被害をこれ以上広げないことが重要です。

4. 独断で会社に説明・謝罪しない

すぐに会社へ行って謝罪した方がいいのでは、と考える方もいます。もちろん誠実な対応は大切です。もっとも、準備なく感情的に説明すると、不要な発言をしてしまったり、事実以上に不利な内容を認めてしまうことがあります。また、その場で念書、退職届、返済合意書への署名を求められることもあります。内容によっては、後に大きな不利益となる場合があります。謝罪や説明は重要ですが、タイミングと内容を慎重に考える必要があります。

5. 返済可能性を整理する

横領案件では、被害弁償が重要な意味を持つことがあります。もっとも、無理な借入れや高金利の資金調達をしてまで慌てて返済するのは危険です。現在の資産状況、分割返済の可否、家族の協力可能性など、現実的な返済方法を整理することが大切です。返済の進め方ひとつで、会社側の受け止め方も変わる場合があります。

6. 家族や関係者への相談は慎重に

精神的に追い詰められ、誰かに話したくなるのは自然なことです。ただし、社内の同僚や関係者へ不用意に話すと、情報が広がり、会社対応が複雑になることがあります。信頼できる家族や専門家など、相談相手は慎重に選ぶべきです。

7. できるだけ早く弁護士へ相談する

横領問題では、初動対応が極めて重要です。

• 会社にまだ発覚していない段階なのか
• すでに内部調査が始まっているのか
• 呼び出しを受けているのか
• 刑事告訴の可能性があるのか

状況によって取るべき対応は大きく異なります。弁護士に早期相談することで、会社対応、謝罪の進め方、返済計画、告訴回避、不起訴に向けた活動など、適切な選択肢を検討しやすくなります。

横領事件は刑事弁護専門の法律事務所に相談しよう

横領事件においては、「そのうち何とかなる」「まだバレていないから大丈夫」と問題を先送りすることが、最も危険な対応です。監査、引継ぎ、帳簿確認、人事異動などをきっかけに発覚するケースは少なくありません。発覚後に慌てて動くより、早い段階で冷静に対処した方が、結果的にダメージを抑えられる可能性があります。

JIN国際刑事法律事務所では、横領・業務上横領に関するご相談について、これまで多くの刑事事件を取り扱ってきた経験を踏まえ、事実関係の整理、会社への対応方針の検討、被害弁償や示談交渉、刑事告訴への備え、刑事弁護活動に至るまで、状況に応じて迅速かつ丁寧に対応しております。現在お一人で悩まれている方も、まずは今の状況を整理することから始めることが大切です。問題が大きくなる前に、どうぞできるだけ早い段階でご相談ください。