依頼者は不同意性交等罪の容疑をかけられましたが、一貫して容疑を否認していました。
本件では、被害を申告する相手方が当初、示談を強く拒否しており、早期解決は極めて困難な状況でしたが、捜査機関への対応について綿密な助言を行うとともに、交渉を粘り強く継続しました。示談を拒否されても諦めることなく、適切なタイミングで誠実な働きかけを続けた結果、最終的には示談成立に至りました。
その結果、検察官は本件を起訴する必要はないと判断し、不起訴処分となりました。
不同意性交等罪については、示談が成立しないまま起訴に至るケースも少なくありません。当事務所では、否認事件であっても、事案の内容に応じて示談交渉を含めた最善の弁護方針を検討し、依頼者にとって最良の結果を目指して活動しています。
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