依頼者は約20年にわたり、強盗、窃盗、覚醒剤自己使用などを繰り返し、複数回の服役歴がありました。さらに、本件から８年前にも覚醒剤自己使用により有罪判決を受けており、検察官からは厳しい処分が求められる事案でした。
しかし、被告人が薬物依存から脱却し社会復帰を目指していることに着目し、本人との綿密な面談を重ねながら生活状況や更生に向けた取組みを詳細に調査しました。その結果、再犯防止に向けた具体的な計画、本人の反省状況や更生意欲などを証拠として収集・整理し、裁判所に対して再び社会内で更生する機会を与えることの相当性を丁寧に主張しました。
裁判では、長年にわたる犯罪歴や薬物事犯の前科があるにもかかわらず、被告人の更生可能性と再犯防止に向けた具体的な環境整備が評価され、実刑判決を回避して執行猶予判決を獲得することができました。
薬物事犯では前科・前歴の存在が不利に働くことが少なくありませんが、適切な弁護活動によって更生可能性を具体的に立証することで、社会内更生の機会を確保できる場合があります。当事務所では、依存症対策や家族支援体制の構築も含め、再犯防止に向けた実効的な弁護活動を行っています。
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