被害届や告訴状が提出されてから、刑事事件は本格化することが多いでしょう。
しかし、会社内部で業務上横領などが発覚した場合には、刑事事件が本格化する前に少し時間的な余裕があります。
横領発覚後、当事者は会社から事情聴取を求められたり、資料の提出を求められたりするのが通常です。会社側は、収集した資料をもとに、民事訴訟を提起したり、刑事告訴を行っていくことになります。将来的に民事事件・刑事事件に発展するリスクが大きいわけですから、もし横領をしてしまった（もしくは、疑われている）方は、速やかに弁護士に相談をすべきです。
弁護士を介して会社や会社側の弁護士と話し合いを進めることで、できるだけ「フェア」な交渉が実現できるはずです。もちろん返済計画を作って、会社との合意に向けた話し合いをすることも大切です。
早期に相談を受けたことで、訴訟や刑事事件に発展することなく、合意を成立させることができました。返済計画どおりに返済を続けていけば、将来的なリスクもゼロに近づけていくことができます。
解決事例
Case
JIN国際刑事法律事務所の解決事例をご紹介しております。
お問い合わせ
Contact
まずはお気軽にご相談ください。
-
メールフォームからお問い合わせ
-
お電話からお問い合わせ
03-6772-3587平日9:00~18:00