窃盗事件の場合、被害者や被害店舗と示談交渉をして、示談が成立すれば不起訴処分になるというのが王道のパターンです。財産犯ですので、財産に対する被害を回復して、被害者も許してくれるなら検事も不起訴処分を下しやすくなります。まずは示談の成立を目指すというのはとても大切です。
ところが、窃盗犯とは示談をしないという方針で一貫している会社も存在します。示談交渉としては決裂するわけですが、それでも不起訴処分を獲得するのを諦めてはいけません。
本事案では、被害店舗の意向に関わらず、弁護人を介して事実上の被害弁償を行いました。その他にも酌むべき事情を主張することで検事を説得し、無事に不起訴処分を獲得することができました。
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