別の私選弁護人が付いていたものの、示談交渉が遅々として進まないということでセカンドオピニオンを求めて相談にいらっしゃいました。第一審で示談を成立させる必要があること、そのためには示談交渉のスピードアップが不可欠であることをアドバイスしました。どの範囲まで賠償すべきかも、ご本人の資力や共犯者の返済状況も踏まえてアドバイスしました。依頼者は弁護人を切り替えると決断され、我々が担当することになりました。
結果的に、自ら補助金を受け取っていない事件も含めて広めに被害弁償をしたことなどの弁護活動が功を奏して、執行猶予判決を勝ち取ることができました。
持続化給付金詐欺事件は、被害件数や被害額が大きくなると実刑判決が下る可能性が高まります。それでも執行猶予判決を得ることを諦めてはいけない。本件は良い結果に導くことができて安心しました。
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